INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6239 ナガオカ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6239 ナガオカは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は89.17億円、営業利益は15.19億円、営業利益率は17.03%、ROEは13.37%、自己資本比率は74.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.14億円、フリーキャッシュフローは3.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ナガオカの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 梅津 泰久
本社所在地
大阪市中央区安土町１丁目８番15号
電話番号
（06）6261-6600（代表）
設立年月
2018-11
上場年月
2017-06
資本金
12.53億円
決算期
2025-06-30
従業員数
93人
臨時従業員数
4人
平均年齢
43.8歳
平均勤続年数
7.7年
平均年間給与
752.8万円
EDINETコード
E31575
公式サイト
https://www.nagaokajapan.co.jp/

会社概要

(保有目的、業務提携等の概要)
主に地下水掘削工事等で協業関係にあり、取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。
(定量的な保有効果) （注）

沿革

当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

年月

概要

2004年11月

株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現 堺市美原区）に設立

旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始

商号を株式会社ナガオカに変更

2005年３月

本社を大阪府泉大津市に移転

2005年４月

特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける

2005年５月

株式会社MMKを吸収合併

2006年３月

工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却）

ISO 9001の認証取得を受ける

2006年７月

堺市美原区（旧 大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却

2011年２月

中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）

2012年４月

中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現・連結子会社）を設立

2012年９月

中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）

2013年５月

中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）

2014年７月

開発センターを大阪府貝塚市に設立

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年６月

2017年10月

2018年７月

2018年９月

2019年５月

2020年３月

2022年４月

2022年７月

2024年６月

2025年４月

株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる

工場を兵庫県姫路市に移転

大阪府貝塚市の工場を売却

本社を大阪市中央区に移転

那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化

（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）

工場を東京都江戸川区に新設（2025年４月に閉鎖）

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

東京本社を東京都港区に設置し、東京営業所を吸収、大阪本社と東京本社の二本社制となる

東京都江戸川区の工場を閉鎖

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

エネルギー関連事業

21

(－)

水関連事業

61

(4)

全社（共通）

141

(29)

合計

223

(33)

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

(2）提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

93

(4)

43.8

7.7

7,528,410

セグメントの名称

従業員数（人）

エネルギー関連事業

21

(－)

水関連事業

34

(2)

全社（共通）

38

(2)

合計

93

(4)

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を

( ）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ハマダグループ3,672,000株52.64%
2光通信株式会社161,300株2.31%
3梅津 泰久120,000株1.72%
4楽天証券株式会社101,200株1.45%
5東海東京証券株式会社96,400株1.38%
6株式会社フラクタル・ビジネス63,600株0.91%
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社）62,527株0.90%
8上田八木短資株式会社61,200株0.88%
9石田 知孝61,000株0.87%
10楯本 智也60,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ナガオカはどのような会社ですか？

6239 ナガオカは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ナガオカの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ナガオカのROEは何％ですか？

ナガオカのROEは13.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ナガオカの自己資本比率は何％ですか？

ナガオカの自己資本比率は74.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ナガオカの営業利益率は何％ですか？

ナガオカの営業利益率は17.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるナガオカの評価は？

INST_FLOWによるナガオカの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。