INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6277 ホソカワミクロン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6277 ホソカワミクロンは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は779.94億円、営業利益は70.51億円、営業利益率は9.04%、ROEは7.03%、自己資本比率は65.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは94.99億円、フリーキャッシュフローは58.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ホソカワミクロンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平
本社所在地
大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
電話番号
072-855-2225
設立年月
2021-01
上場年月
1989-06
資本金
144.96億円
決算期
2025-09-30
従業員数
431人
臨時従業員数
39人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
18.1年
平均年間給与
739.5万円
EDINETコード
E01676
公式サイト
https://www.hosokawamicron.co.jp/

会社概要

同社の粉粒体製造において取引先との取引維持・強化のため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1949年８月

合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。

1949年10月

本店を大阪府高槻市に移転。

1951年３月

微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。

1955年９月

分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。

1957年５月

関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。

1958年３月

大阪第１工場を新設。

1959年８月

乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。

1960年５月

本店を大阪市港区に移転。

1962年１月

パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。

1963年７月

ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。

1969年５月

枚方工場(大阪府枚方市)を新設。

1973年２月

本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。

1979年４月

粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。

1980年８月

「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。

1982年８月

混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。

1985年３月

ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。

1986年４月

技術開発センター(枚方事業所内)を新設。

1986年９月

国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。

1987年９月

表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。

1987年11月

HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。

1989年６月

大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

〃

本店を大阪市中央区に移転。

1991年８月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

1992年１月

Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。

1992年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年９月

奈良工場(奈良県五條市)を新設。

1993年３月

大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。

1993年４月

つくば粉体技術開発センターを新設。

2000年１月

海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。

2002年10月

研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。

2004年４月

本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。

2005年８月

上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。

2007年９月

本社社屋新築(大阪府枚方市）

2008年４月

Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。

2009年７月

国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。

2013年５月

東京事業所新築(千葉県柏市)

2014年４月

Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。

2014年10月

株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。

2015年９月

連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。

年月

概要

2016年４月

創業100周年を迎える。

2020年１月

連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。

2020年３月

Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。

2020年10月

会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。

2021年１月

新大阪工場 竣工

2024年10月

国内完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

粉体関連事業

1,580

(91)

プラスチック薄膜関連事業

326

(25)

全社(共通)

51

(7)

合計

1,957

(123)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

431

(39)

42.6

18.1

7,394,704

セグメントの名称

従業員数(名)

粉体関連事業

380

(32)

全社(共通)

51

(7)

合計

431

(39)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３ 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。

2025年９月30日現在の組合員数は318名であります。

なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

4.3％

81.8％

66.0％

77.8％

78.4％

-

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,748,000株11.91%
2THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)589,000株4.02%
3株式会社三井住友銀行564,000株3.84%
4東豊産業株式会社546,000株3.72%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)517,000株3.53%
6株式会社京都銀行400,000株2.73%
7ACION JAPAN ENGAGEMENT MASTER FUND 140183 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)399,000株2.72%
8ホソカワミクロン取引先持株会368,000株2.51%
9JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行)337,000株2.30%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行)318,000株2.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ホソカワミクロンはどのような会社ですか？

6277 ホソカワミクロンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ホソカワミクロンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ホソカワミクロンのROEは何％ですか？

ホソカワミクロンのROEは7.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ホソカワミクロンの自己資本比率は何％ですか？

ホソカワミクロンの自己資本比率は65.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ホソカワミクロンの営業利益率は何％ですか？

ホソカワミクロンの営業利益率は9.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるホソカワミクロンの評価は？

INST_FLOWによるホソカワミクロンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。