INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6279 瑞光 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6279 瑞光は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は211.70億円、営業利益は1.62億円、営業利益率は0.77%、ROEは5.60%、自己資本比率は69.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.32億円、フリーキャッシュフローは13.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、瑞光の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 梅林 豊志
本社所在地
大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
電話番号
(072)648－2215（代表）
設立年月
1963-04
上場年月
1996-01
資本金
18.89億円
決算期
2026-02-20
従業員数
330人
臨時従業員数
21人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
10.8年
平均年間給与
624.3万円
EDINETコード
E01677
公式サイト
https://www.zuiko.co.jp/

会社概要

金融取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。

沿革

年月

概要

1963年４月

瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）

1969年８月

本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。

1972年９月

新ターンナップおむつ製造機械を開発。

1972年10月

パルプ粉砕機械を開発。

1973年１月

インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。

1973年７月

高速ナプキン製造機械を開発。

1978年４月

第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。

1980年１月

エラスチックおむつ製造機械を開発。

1980年12月

アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。

1984年８月

第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。

1984年10月

大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。

1986年６月

本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）

株式会社瑞光と商号変更。

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。

1994年12月

鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場）

2003年３月

海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。

2006年９月

子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）

2008年６月

鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。

2009年３月

海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）

2012年10月

海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。

2013年９月

海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）

2015年８月

海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。

2017年７月

海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。

2019年１月

海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。

2019年２月

海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。

2021年６月

子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)

2021年11月

本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年５月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2024年１月

子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。

2024年６月

DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。(2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更）

2024年10月

PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。

2025年８月

海外子会社（孫会社）上海瑞光創科医療健康科技有限公司を中華人民共和国上海市自由貿易試験区臨港新片区に設立。

2025年12月

ユニチカ株式会社よりスパンレース不織布事業を譲受。

2026年１月

海外子会社UZJ Co., Ltd. を大韓民国江原特別自治道春川市に設立。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年２月20日現在

事業部門等の名称

従業員数（人）

製造部門

483

(18)

管理部門

158

(8)

合計

641

(26)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

2026年２月20日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

330

(21)

41.1

10.8

6,243,024

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合瑞光垂井特別分会と称し、ユニチカ労働組合を通じて、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.7

83.0

76.0

78.0

97.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）及び当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

生理用ナプキン製造機械

紙おむつ製造機械

その他

合計

外部顧客への売上高

3,109,392

13,240,047

3,601,340

19,950,779

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

アジア

欧州

北米

中南米

その他

合計

3,828,786

3,506,923

6,102,591

3,013,544

722,358

2,194,216

582,358

19,950,779

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

２ 各区分に属する主な国又は地域

アジア ：東アジア及び東南アジア諸国

欧州 ：ヨーロッパ諸国

北米 ：米国、メキシコ

中南米 ：ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国

アジア

欧州

北米

南米

合計

12,070,428

2,255,442

329,532

740,257

12,005

82,129

15,489,795

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャーム株式会社

2,724,634

－

（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

生理用ナプキン製造機械

紙おむつ製造機械

その他

合計

外部顧客への売上高

3,286,423

14,409,439

3,474,388

21,170,251

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

アジア

欧州

北米

中南米

その他

合計

5,821,809

4,357,549

3,392,908

5,330,209

532,490

466,955

1,268,327

21,170,251

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

２ 各区分に属する主な国又は地域

アジア ：東アジア及び東南アジア諸国

欧州 ：ヨーロッパ諸国

北米 ：米国

中南米 ：ブラジル、アルゼンチン

その他 ：エジプト

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国

アジア

欧州

北米

南米

合計

14,131,251

2,215,320

302,264

798,094

5,890

84,505

17,537,326

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当連結会計年度の減損損失は95,152千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

なお、のれんの償却額は8,340千円、未償却残高は60,534千円であります。

当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

なお、のれんの償却額は11,313千円、未償却残高は55,357千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当連結会計年度の負ののれん発生益は1,925,266千円となっております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人）立花証券株式会社7,191,000株27.16%
2株式会社みちかけ3,000,000株11.33%
3JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部2,005,000株7.58%
4和田 明男1,530,000株5.78%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,519,000株5.74%
6ユニ・チャーム株式会社980,000株3.70%
7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行846,000株3.20%
8RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店649,000株2.45%
9白十字株式会社615,000株2.33%
10株式会社和田ホールディングス600,000株2.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

瑞光はどのような会社ですか？

6279 瑞光は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、瑞光の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

瑞光のROEは何％ですか？

瑞光のROEは5.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

瑞光の自己資本比率は何％ですか？

瑞光の自己資本比率は69.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

瑞光の営業利益率は何％ですか？

瑞光の営業利益率は0.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる瑞光の評価は？

INST_FLOWによる瑞光の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。