INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6278 ユニオンツール プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6278 ユニオンツールは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は401.65億円、営業利益は87.28億円、営業利益率は21.73%、ROEは7.99%、自己資本比率は90.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは75.07億円、フリーキャッシュフローは7.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ユニオンツールの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 片山 貴雄
本社所在地
東京都品川区南大井六丁目17番1号
電話番号
03(5493)1017
上場年月
1997-08
資本金
29.98億円
決算期
2025-12-31
従業員数
905人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
19.2年
平均年間給与
714.5万円
EDINETコード
E01505

会社概要

重要な取引先であり保有を継続しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1960年12月

東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始

1970年3月

本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始

1971年4月

工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始

1971年5月

商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始

1976年12月

新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする

1979年7月

新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転

1981年3月

米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」(現:「U.S.UNION TOOL,INC.」)を設立しPCBドリルの現地生産開始

1983年11月

新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立

1985年1月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設

1985年3月

台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始

1988年12月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設

1989年6月

(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1989年6月

ヨーロッパにおける販売会社の資本関係再編成に伴い、スイス子会社「UNION TOOL EUROPE S.A.」を設立

1991年4月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設

1994年10月

関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする

1995年4月

海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社とする

1995年12月

中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立

1996年1月

東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)

1996年3月

静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする

1997年11月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設

1998年2月

香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立

1998年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年7月

超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始

2000年5月

シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立

2001年8月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設

2002年11月

中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立

2003年4月

中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立

2005年9月

「U.S. UNION TOOL,INC.」PCBドリルの現地生産中止

2006年10月

新潟県中部産業団地内に見附工場を開設

2008年2月

長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立

2009年6月

「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始

2011年11月

東京都品川区南大井六丁目に本店を移転

2012年5月

ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始

2012年6月

本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立

2016年12月

見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設

2017年4月

長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設

2017年12月

タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立

2021年5月

超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年5月

見附市中部産業団地内に見附第三工場を新設

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

905

アジア

583

北米

29

欧州

13

合計

1,530

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

905

42.2

19.2

7,144,882

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者8名を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.9

83.3

83.6

83.1

89.7

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出されたものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合(課長代理職以上)」は12.6%となっております。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものです。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社晃永6,138,000株35.25%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,227,000株7.05%
3公益財団法人ユニオンツール育英奨学会1,000,000株5.74%
4片山 貴雄593,000株3.41%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)537,000株3.09%
6株式会社きらぼし銀行411,000株2.36%
7株式会社三菱UFJ銀行333,000株1.91%
8野村證券株式会社234,000株1.34%
9MORGAN STANLEY & CO.LLC((常代)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)206,000株1.19%
10旭ダイヤモンド工業株式会社200,000株1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ユニオンツールはどのような会社ですか?

6278 ユニオンツールは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ユニオンツールの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ユニオンツールのROEは何%ですか?

ユニオンツールのROEは7.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ユニオンツールの自己資本比率は何%ですか?

ユニオンツールの自己資本比率は90.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ユニオンツールの営業利益率は何%ですか?

ユニオンツールの営業利益率は21.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるユニオンツールの評価は?

INST_FLOWによるユニオンツールの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。