INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6273
SMC
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6273 SMCは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は8,425.41億円、営業利益は1,905.58億円、営業利益率は22.62%、ROEは8.28%、自己資本比率は91.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,889.17億円、フリーキャッシュフローは814.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、SMCの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙田 芳樹
- 本社所在地
- 東京都中央区京橋一丁目5番5号
- 電話番号
- 03-6628-3000(代表)
- 設立年月
- 1961-09
- 上場年月
- 1987-12
- 資本金
- 610.05億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 6,560人
- 臨時従業員数
- 3,333人
- 平均年齢
- 41.1歳
- 平均勤続年数
- 19.7年
- 平均年間給与
- 780.5万円
- EDINETコード
- E01673
会社概要
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
沿革
2 【沿革】 1959年4月 焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立 1961年9月 空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始 1964年5月 自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加 1965年5月 日本機材株式会社に資本参加 1967年11月 SMCオーストラリアに資本参加 1968年6月 草加工場設置 1970年6月 駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始 1971年1月 方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始 1974年8月 SMCシンガポール設立 1977年3月 SMCアメリカ設立 1978年2月 SMCイギリス設立 1978年6月 SMCドイツ設立 1978年12月 本社を東京都港区に移転 1981年12月 SMCイタリアに資本参加 1983年1月 筑波工場設置 1986年4月 SMC株式会社に社名変更 1986年9月 SMCシンガポール製造設立 1987年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1989年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1989年10月 SMC台湾設立 1990年10月 SMCスペイン設立 1991年1月 釜石工場設置 1991年4月 筑波技術センター設置 1994年8月 矢祭工場設置 1994年9月 SMC中国製造設立 1994年10月 SMCチェコ設立 1995年1月 SMCインド設立 1995年3月 SMC韓国設立 1997年12月 遠野工場設置 1998年2月 ISO9001の認証取得 1998年5月 SMCブラジル設立 1999年12月 ISO14001の認証取得 2000年10月 欧州技術センター設置 2000年12月 SMC北京製造設立 2002年4月 米国技術センター設置 2006年1月 本社を東京都千代田区に移転 2007年7月 中国技術センター設置 2013年6月 下妻工場設置 2014年9月 SMCベトナム製造設立 2016年4月 SMC天津製造設立 2020年12月 中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2025年3月 本社を東京都中央区に移転 2025年7月 日本機材株式会社と制御機材株式会社が合併し、ACS株式会社に商号変更 2026年1月 遠野サプライヤーパーク設置 2026年3月 Japan Technical Center設置
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動制御機器事業 24,773 [5,616] (注)1 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。 2 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 6,560 [3,333] 41.1 19.7 7,804,768 1.6 (注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ③ 労働組合の状況 当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 区分 名称 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 SMC株式会社 1.5 78.3 55.8 69.2 90.0 連結子会社 ACS株式会社 10.1 12.5 50.7 66.1 83.2 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による支給格差はありません。 男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の2点であると分析しています。 ①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと ②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと これらの事象に対する対応策については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4) 人的資本に関する取組」をご参照ください。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:百万円) 日本 米国 中国 アジア (中国を除く) 欧州 その他 合計 158,116 88,937 208,690 151,612 144,414 40,336 792,108 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円) 日本 中国 アジア (中国を除く) その他 合計 241,720 60,278 94,752 81,965 478,717 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:百万円) 日本 米国 中国 アジア (中国を除く) 欧州 その他 合計 158,823 83,708 234,939 158,955 162,250 43,864 842,541 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10%以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円) 日本 中国 アジア (中国を除く) その他 合計 330,322 73,555 114,424 99,708 618,009 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9,647,000株 | 15.27% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,066,800株 | 6.43% |
| 3 | 合同会社高田インターナショナル | 3,793,000株 | 6.00% |
| 4 | トン ファイナンス ビーブイ(常任代理人 株式会社りそな銀行) | 3,443,500株 | 5.45% |
| 5 | ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,750,400株 | 4.35% |
| 6 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,148,400株 | 3.40% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,996,200株 | 3.16% |
| 8 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,504,000株 | 2.38% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052208) | 1,239,400株 | 1.96% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,145,500株 | 1.81% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
SMCはどのような会社ですか?
6273 SMCは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、SMCの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
SMCのROEは何%ですか?
SMCのROEは8.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
SMCの自己資本比率は何%ですか?
SMCの自己資本比率は91.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
SMCの営業利益率は何%ですか?
SMCの営業利益率は22.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるSMCの評価は?
INST_FLOWによるSMCの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。