INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6358
酒井重工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6358 酒井重工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は275.41億円、営業利益は15.88億円、営業利益率は5.77%、ROEは5.72%、自己資本比率は71.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.78億円、フリーキャッシュフローは3.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、酒井重工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 酒井 一郎
- 本社所在地
- 東京都港区芝大門１丁目９番９号
- 電話番号
- 東京 03(3434)3401番（代表）
- 設立年月
- 1959-05
- 上場年月
- 1964-09
- 資本金
- 34.25億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 317人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 618.9万円
- EDINETコード
- E01610
会社概要
主要販売先・調達先の１社として事業面での幅広い協力関係の維持・強化のために保有。
沿革
1918年５月 酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。 1929年１月 我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。 1946年９月 戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。 1949年５月 事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。 1959年５月 タイヤローラの製造を開始。 1960年１月 インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。 1964年１月 埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。 1964年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年５月 業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。 1967年３月 酒井重工業株式会社に商号変更。 1972年11月 ㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。 1973年３月 小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。 1973年３月 米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。 1976年４月 建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。 1981年４月 東京証券取引所市場第一部に指定替。 1984年１月 技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。 1989年６月 東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。 1991年２月 真岡工場第二工場を建設。 1993年２月 研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。 1995年７月 インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 1996年１月 国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。 2000年１月 建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。 2000年12月 P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。 2001年５月 SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。 2002年８月 生産工場の統合により真岡工場を売却。 2003年２月 建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年10月 経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。 2008年２月 建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。 2008年12月 北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」（現・連結子会社）に変更。 2014年６月 開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。 2017年10月 建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。 2018年５月 2022年４月 創業100周年を迎える。 インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 352 米国 66 インドネシア 145 中国 55 合計 618 （注）従業員数は、就業人員数を表示しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 317 39歳 10ヶ月 13年 1ヶ月 6,188,516 △4.1 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 317 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者８名を除く）を表示しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 なお、2026年３月31日現在同支部組合員数は90名であります。 連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 なお、2026年３月31日現在同支部組合員数は９名であります。 上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.6 33.3 70.3 77.7 54.9 出向者を除く （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 b．連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 923,000株 | 10.77% |
| 2 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 415,000株 | 4.84% |
| 3 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 415,000株 | 4.84% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 301,000株 | 3.51% |
| 5 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 297,000株 | 3.46% |
| 6 | 酒井 一郎 | 280,000株 | 3.26% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 179,000株 | 2.08% |
| 8 | ニチレキグループ株式会社 | 163,000株 | 1.90% |
| 9 | 油研工業株式会社 | 134,000株 | 1.56% |
| 10 | 共栄火災海上保険株式会社 | 124,000株 | 1.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
酒井重工業はどのような会社ですか？
6358 酒井重工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、酒井重工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
酒井重工業のROEは何％ですか？
酒井重工業のROEは5.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
酒井重工業の自己資本比率は何％ですか？
酒井重工業の自己資本比率は71.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
酒井重工業の営業利益率は何％ですか？
酒井重工業の営業利益率は5.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる酒井重工業の評価は？
INST_FLOWによる酒井重工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。