INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6363
酉島製作所
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6363 酉島製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は929.27億円、営業利益は50.05億円、営業利益率は5.39%、ROEは10.24%、自己資本比率は50.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは45.33億円、フリーキャッシュフローは42.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、酉島製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役ＣＥＯ 原 田 耕 太 郎
- 本社所在地
- 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
- 電話番号
- (072)695－0551 （大代表）
- 設立年月
- 1928-04
- 上場年月
- 1981-12
- 資本金
- 15.92億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,040人
- 臨時従業員数
- 31人
- 平均年齢
- 38.9歳
- 平均勤続年数
- 13.1年
- 平均年間給与
- 701.5万円
- EDINETコード
- E01636
会社概要
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金48百万円
沿革
年月 沿革 1919年８月 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。 1928年４月 株式会社酉島製作所を設立。 1941年12月 現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。 1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。 1969年８月 サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社））を設立。 1980年９月 大阪証券取引所市場第一部上場。 1981年12月 東京証券取引所市場第一部上場。 1985年４月 インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。 1990年６月 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。 1992年５月 インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。 1992年８月 佐賀県武雄市に九州工場完成。 1994年10月 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。 1999年５月 インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現 連結子会社）を設立。 2006年６月 執行役員制度を導入。 2007年11月 TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 2009年３月 株式会社クリーンエネルギー五色の株式を追加取得。 2009年４月 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。 2009年６月 酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。 2009年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。 2010年３月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 2010年９月 イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社の株式を取得。(2025年2月売却) 2011年１月 2011年５月 TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。 2012年４月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 2012年６月 TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。 2013年１月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。 2015年６月 2016年７月 2016年12月 2018年３月 2018年５月 2018年９月 2019年３月 2021年３月 監査等委員会設置会社へ移行。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）をTSSが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）をTSSAが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。 THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現 連結子会社）を設立。 現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。 2021年３月 CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSEが取得。 2021年12月 2022年２月 AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現連結子会社）の株式を取得。 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を追加取得。 2022年４月 2022年５月 2022年８月 2023年３月 2023年６月 2023年７月 2024年１月 2024年１月 2024年１月 2024年１月 2024年９月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSが追加取得。 株式会社新東邦（現 連結子会社）の株式を取得。 TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL （現 連結子会社）の株式をTSSが追加取得。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT LTD. （現 連結子会社）を設立。 株式会社クリーンエネルギー五色清算完了。 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの株式を追加取得。 PT.GETEKA FOUNINDOの株式を追加取得。 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を追加取得。 TORISHIMA AI YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC.（現 連結子会社）を設立。 年月 沿革 2025年７月 2025年７月 2025年９月 2025年９月 2026年２月 JUNEUNG CO.,LTD.（現 連結子会社）の株式を取得。 KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSEが取得。 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの名称をPT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIA.に変更。 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの名称をPT.TORISHIMA SERVICES INDONESIA.に変更。 新日本造機株式会社の株式取得を発表。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ア. 連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業の内容 従業員数（人） ポンプ事業 1,948 (17) 全社（共通） 179 (27) 合計 2,127 (44) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託社員等（252人）を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ４ 従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、206名増加したのは、Juneung CO.,LTD.及びKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.を新規連結したこと等によります。 イ. 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,040 (31) 38.9 13.1 7,014,610 7.7 （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託社員等（252人）を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ウ. 労働組合の状況 当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2026年３月31日現在の組合員数は842人）されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。 エ. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （ア）提出会社 2026年3月31日現在 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労者 3.4 96.8 75.0 78.0 61.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、育児休業等の労働者は除いております。 （イ）連結子会社 該当する会社はありません。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア 中東 欧米 アフリカ その他 合計 32,641 14,258 15,893 6,653 14,750 2,304 86,501 （注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 中東 その他 合計 13,473 2,345 2,409 1,800 20,029 ３．主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を 省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア 中東 欧米 アフリカ その他 合計 36,443 11,937 24,833 8,533 7,353 3,826 92,927 （注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 中東 その他 合計 12,811 3,417 2,228 2,991 21,448 ３．主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を 省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ポンプ事業 当期償却額 52 当期末残高 144 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ポンプ事業 当期償却額 174 当期末残高 107 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人原田記念財団 | 2,810,000株 | 10.60% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,030,000株 | 7.70% |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 1,286,000株 | 4.80% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,094,000株 | 4.10% |
| 5 | 株式会社タクマ | 943,000株 | 3.50% |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 886,000株 | 3.30% |
| 7 | 片山 晃 | 864,000株 | 3.20% |
| 8 | 酉島製作所従業員持株会 | 752,000株 | 2.80% |
| 9 | 第一生命保険株式会社 | 657,000株 | 2.40% |
| 10 | 株式会社栗本鐵工所 | 652,000株 | 2.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
酉島製作所はどのような会社ですか？
6363 酉島製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、酉島製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
酉島製作所のROEは何％ですか？
酉島製作所のROEは10.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
酉島製作所の自己資本比率は何％ですか？
酉島製作所の自己資本比率は50.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
酉島製作所の営業利益率は何％ですか？
酉島製作所の営業利益率は5.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる酉島製作所の評価は？
INST_FLOWによる酉島製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。