INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6367 ダイキン工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6367 ダイキン工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は5.02兆円、営業利益は4,149.91億円、営業利益率は8.27%、ROEは9.10%、自己資本比率は55.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,658.48億円、フリーキャッシュフローは1,436.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイキン工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 竹 中 直 文
本社所在地
大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
電話番号
大阪(06)6147-6864
設立年月
1978-09
上場年月
1949-05
資本金
850.32億円
決算期
2026-03-31
従業員数
8,212人
臨時従業員数
1,248人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
896.5万円
EDINETコード
E01570

会社概要

同社は空調事業での協力取引先であり、AIを活用したエネルギーの効率利用化や新サービス創出のため、株式を保有しております。

沿革

2 【沿革】

年 月

沿 革

1924年10月

合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始

1934年2月

大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始

1935年2月

合資会社大阪金属工業所を吸収合併

1937年2月

堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)

1938年2月

フルオロカーボンガスの生産開始

1941年2月

淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)

1949年5月

大阪証券取引所に上場

1953年7月

三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始

1957年6月

東京証券取引所に上場

1963年2月

堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)

1963年10月

社名を「ダイキン工業株式会社」に変更

1969年9月

空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立

1970年11月

滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)

1972年3月

ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立

1972年11月

東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立

1978年9月

堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)

1982年11月

コンピュータ・グラフィックス分野に進出(COMTECシリーズを発売)

1983年4月

鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)

1984年8月

極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)

1990年2月

タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立

1991年1月

アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立

1995年11月

中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立

1996年8月

中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立

1999年11月

松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結

2000年4月

研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立

2001年4月

中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立

2001年9月

中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立

2001年10月

ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立

2001年11月

アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意

2005年11月

アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立

2007年1月

マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化

2008年2月

OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有

2008年10月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化

2009年2月

珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結

2011年7月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化

2011年12月

中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立

年 月

沿 革

2012年11月

アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化

2015年11月

淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設

2016年4月

アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化

2019年2月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化

2024年10月

創業100周年

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

空調・冷凍機事業

96,697

(11,658)

化学事業

4,341

(387)

その他事業

1,930

(194)

全社(共通)

1,127

(106)

合計

104,095

(12,345)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

8,212

41.2

16.6

8,964,767

4.9

(1,248)

セグメントの名称

従業員数(人)

空調・冷凍機事業

5,584

(790)

化学事業

1,217

(245)

その他事業

561

(108)

全社(共通)

850

(105)

合計

8,212

(1,248)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与(税込)は、2025年4月~2026年3月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員8,517人)、上部団体としてJAMに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

提出会社及び

連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ダイキン工業㈱

9.3

98.1

(注2)

81.6

83.0

69.1

(注3)

ダイキンエアテクノ㈱

3.2

107.7

(注2)

75.2

75.8

67.6

(注4)

㈱ダイキンアプライドシステムズ

1.7

76.5

(注2)

70.1

76.3

71.4

ダイキンHVACソリューション東京㈱

3.2

64.3

(注2)

79.8

76.5

83.3

日本無機㈱

6.3

81.8

(注2)

81.9

80.6

82.2

ダイキンHVACソリューション近畿㈱

3.4

100.0

(注2)

74.2

72.6

73.2

ダイキン・コンシューマ・マーケティング㈱

5.1

100.0

(注2)

63.2

70.3

64.3

ダイキンファインテック㈱

2.6

33.3

(注2)

70.9

85.8

69.0

ダイキンHVACソリューション九州㈱

6.3

100.0

(注1)

79.2

80.6

76.2

ダイキンHVACソリューション東海㈱

―

100.0

(注1)

79.8

79.8

46.7

ダイキンレグザムエレクトロニクス㈱

5.8

―

(注1)

70.0

85.5

72.9

オーケー器材㈱

6.5

―

(注1)

83.7

83.3

―

ダイキンHVACソリューション中四国㈱

3.1

100.0

(注1)

74.6

79.6

63.7

ダイキン・ザウアーダンフォス㈱

―

―

(注1)

85.2

89.4

59.5

ダイキンMRエンジニアリング㈱

4.7

66.7

(注1)

81.1

82.2

61.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約5.3年(男性17.6年、女性12.3年)短く、また女性社員のうち66.7%が20代・30代(2026年3月時点)という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が少ないことが主な要因です。当社は一般職/総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、賃金差は徐々に縮小していく傾向にあります。例えば、ダイキン工業㈱の正規雇用労働者の男女の差異は、2023年度81.6%、2024年度82.1%、2025年度83.0%となっております。

当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、65歳以降の再雇用者や嘱託、契約社員、パートタイマー等が含まれます。

仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。

例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者(女性41名、男性782名)においては、女性:男性=

97.6%:100%となっております。

4.正規労働者の賃金差は、主に職種(総合職/一般職)及び資格・年齢構成の違いによるものであります。

一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。

総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮小していく見込みであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)53,982,000株18.43%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)21,511,000株7.35%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)11,039,000株3.77%
4エリオット インターナショナル エルピー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)8,828,000株3.01%
5ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンエスイーシーエス レンディング オムニバス アカウント(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)7,493,000株2.56%
6㈱三井住友銀行7,000,000株2.39%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)5,627,000株1.92%
8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)4,013,000株1.37%
9㈱三菱UFJ銀行3,811,000株1.30%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3,652,000株1.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイキン工業はどのような会社ですか?

6367 ダイキン工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ダイキン工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイキン工業のROEは何%ですか?

ダイキン工業のROEは9.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイキン工業の自己資本比率は何%ですか?

ダイキン工業の自己資本比率は55.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイキン工業の営業利益率は何%ですか?

ダイキン工業の営業利益率は8.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイキン工業の評価は?

INST_FLOWによるダイキン工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。