INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6370
栗田工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6370 栗田工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,028.89億円、営業利益は582.90億円、営業利益率は14.47%、ROEは4.71%、自己資本比率は60.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは555.92億円、フリーキャッシュフローは215.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、栗田工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
- 本社所在地
- 東京都中野区中野四丁目10番１号
- 電話番号
- ０３（６７４３）５０００
- 設立年月
- 1949-07
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 134.50億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,677人
- 臨時従業員数
- 547人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 16.0年
- 平均年間給与
- 1,001.7万円
- EDINETコード
- E01573
会社概要
水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
沿革
1949年７月 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円） 1951年９月 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 1954年10月 水処理装置の製造販売を開始 1956年４月 本社を大阪市に移転 1959年６月 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立 1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 1961年10月 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立 1962年１月 横浜市に総合研究所を新築移転 1962年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 1965年４月 伊藤忠商事㈱と業務提携 1966年８月 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立 1974年４月 東京・新宿に東京本社ビルを建設 1975年４月 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立 1977年６月 ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 1978年４月 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立 1978年７月 シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始） 1983年６月 本社を東京都・新宿区に移転 1984年９月 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立 1985年５月 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 1997年10月 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 1997年10月 ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更 1998年10月 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 2002年４月 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 2003年４月 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立 2003年６月 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立 2005年10月 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 2006年12月 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 2009年４月 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立 2012年10月 本社を現在地（東京都・中野区）に移転 2013年３月 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 2015年１月 BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 2017年１月 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収 2017年11月 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化 2018年５月 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資 2019年３月 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収 2019年５月 RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収 2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併 2020年４月 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化 2020年12月 第１回無担保社債（300億円）を発行（2025年12月 償還済み） 2021年４月 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設 2022年５月 第２回無担保社債（100億円）を発行 2023年７月 水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収 2024年４月 水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併 2024年４月 日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編 2025年４月 クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併 2025年９月 第３回無担保社債（ブルーボンド）（100億円）を発行 （注）2026年４月 アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH（現・連結 子会社）に社名変更 2026年５月 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 電子市場 1,782 (322) 一般水処理市場 5,326 (586) 全社（共通） 317 (56) 非継続事業 843 (118) 合計 8,268 (1,082) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ３．非継続事業には、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.など、海外精密洗浄事業に関わる従業員が含まれております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年令（歳） 平均勤続年数 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,677 (547) 43.3 16年 11か月 10,017 7.5 セグメントの名称 従業員数（名） 電子市場 476 (163) 一般水処理市場 884 (328) 全社（共通） 317 (56) 合計 1,677 (547) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a)提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.8 78.7 70.6 69.8 86.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報 ・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。 ・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。 ・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。 ＜正規労働者＞ 当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職97％、課長級98％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。 ※管理職相当：管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。 ＜パート・有期労働者＞ 男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。 (b)連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・ 有期労働者 ㈱クリタス 3.2 40.0 78.0 79.1 73.4 クリタ分析センター㈱ 22.6 － 62.0 84.9 77.7 クリタ東日本㈱ 3.1 66.6 69.6 74.0 11.3 クリタ西日本㈱ 2.0 － 75.3 73.3 95.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（報告セグメントの変更に関する事項） 当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 17,259,000株 | 15.70% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,975,000株 | 7.25% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） | 5,979,000株 | 5.44% |
| 4 | バンク ピクテ アンド シエ ヨーロツパ アーゲー シユクルサル ド ルクセンブルグ ユ－シツツ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,807,000株 | 3.46% |
| 5 | ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 2,087,000株 | 1.89% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1,684,000株 | 1.53% |
| 7 | KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・ オペレーションズ） | 1,624,000株 | 1.47% |
| 8 | クリアストリーム バンキング エスエー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・ サービシズ・ オペレーションズ） | 1,609,000株 | 1.46% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1,591,000株 | 1.44% |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,436,000株 | 1.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
栗田工業はどのような会社ですか？
6370 栗田工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、栗田工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
栗田工業のROEは何％ですか？
栗田工業のROEは4.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
栗田工業の自己資本比率は何％ですか？
栗田工業の自己資本比率は60.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
栗田工業の営業利益率は何％ですか？
栗田工業の営業利益率は14.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる栗田工業の評価は？
INST_FLOWによる栗田工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。