INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6371 椿本チエイン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6371 椿本チエインは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,958.78億円、営業利益は215.78億円、営業利益率は7.29%、ROEは10.68%、自己資本比率は64.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは318.91億円、フリーキャッシュフローは229.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、椿本チエインの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木 村 隆 利
本社所在地
大阪市北区中之島三丁目３番３号
電話番号
（06）6441－0011（代表）
上場年月
1949-05
資本金
170.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,126人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
698.9万円
EDINETコード
E01578
公式サイト
https://www.tsubakimoto.jp/

会社概要

（保有目的）ほぼ全ての事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1917年12月

初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業

1923年

機械用ローラチェーンの製造開始

1924年

コンベヤチェーンの製造開始

1937年

大規模なコンベヤプラント一式を納入

1940年５月

大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設

1941年１月

個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組

1949年５月

大阪・東京証券取引所に株式上場

1953年９月

ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる

1958年４月

自動車用タイミングチェーンの量産開始

1961年２月

名古屋証券取引所に株式上場

1961年４月

事業部制を導入

1962年３月

埼玉県飯能市に埼玉工場を建設

1964年２月

㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加

1965年10月

ボルグ・ワーナー社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立

1970年４月

社名を㈱椿本チエインに変更

1971年１月

京都府長岡京市に京都工場を建設

1971年３月

米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立

1972年４月

オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立

1981年４月

粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立

1982年８月

兵庫県加西市に兵庫工場を建設

1983年７月

米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立

1984年10月

エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立

1993年４月

事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更

1999年４月

マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併

1999年11月

国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足

2001年４月

チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更

2001年６月

京都府京田辺市に京田辺工場を建設

年月

沿革

2001年10月

大阪市中央区に本社を移転

2002年３月

タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2002年４月

精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合

2003年４月

本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足

2003年７月

大阪市北区小松原町に本社を移転

2004年４月

中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立

環境事業部をマテハン事業部に吸収

2006年４月

山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化

2006年８月

大阪市北区中之島に本社を移転

2007年４月

北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.

(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡

2009年７月

韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立

2009年12月

名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止

2010年４月

Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化

2011年12月

中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立

2012年８月

メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,

Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化

2013年10月

エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更

2017年10月

㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併

2018年６月

Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化

2018年10月

普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2021年４月

チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施

2026年１月

大同工業株式会社および同社子会社15社を株式交換により連結子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

チェーン

3,430

モーションコントロール

989

モビリティ

4,636

マテハン

2,185

その他

525

全社(共通)

463

合計

12,228

(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,126

43.5

16.5

6,988,832

5.3

セグメントの名称

従業員数(人)

チェーン

826

モーションコントロール

583

モビリティ

727

マテハン

444

その他

83

全社(共通)

463

合計

3,126

(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

③ 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.8

41.1

61.5

80.0

26.8

当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じております。女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。また、パート・有期労働者における賃金格差は、女性従業員の95％が短時間/短日数勤務者である事によるものです。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

大同工業㈱

6.9

71.4

79.8

77.5

85.9

新星工業㈱

0.0

0.0

44.0

45.7

29.4

㈱椿本カスタムチエン

0.0

100.0

76.0

76.9

65.2

㈱椿本スプロケット

0.0

50.0

86.7

90.9

70.2

ツバキ山久チエイン㈱

4.6

50.0

62.4

70.9

42.0

パート・有期労働者における賃金格差は、全女性従業員がパート勤務者である事によるものです。

㈱椿本鋳工

0.0

0.0

69.2

69.4

42.3

㈱椿本バルクシステム

0.0

25.0

84.3

84.3

－

パート・有期労働者に該当する従業員はおりません。

椿本メイフラン㈱

7.7

33.3

87.3

88.4

64.2

㈱椿本マシナリー

3.0

66.7

80.0

77.5

78.6

㈱ツバキサポートセンター

0.0

100.0

88.2

89.8

95.1

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）10,166,000株9.77%
2太陽生命保険株式会社9,130,000株8.78%
3椿本チエイン持株共栄会5,021,000株4.83%
4日本生命保険相互会社4,316,000株4.15%
5ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,726,000株3.58%
6椿本興業株式会社3,476,000株3.34%
7株式会社三井住友銀行2,184,000株2.10%
8株式会社日本カストディ銀行 （信託口）2,163,000株2.08%
9ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2,118,000株2.04%
10ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1,725,000株1.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

椿本チエインはどのような会社ですか？

6371 椿本チエインは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、椿本チエインの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

椿本チエインのROEは何％ですか？

椿本チエインのROEは10.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

椿本チエインの自己資本比率は何％ですか？

椿本チエインの自己資本比率は64.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

椿本チエインの営業利益率は何％ですか？

椿本チエインの営業利益率は7.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる椿本チエインの評価は？

INST_FLOWによる椿本チエインの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。