INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6365
電業社機械製作所
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6365 電業社機械製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は281.89億円、営業利益は34.95億円、営業利益率は12.40%、ROEは8.94%、自己資本比率は73.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.27億円、フリーキャッシュフローは4.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、電業社機械製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 最高執行役員社長 彦坂 典男
- 本社所在地
- 東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1961-10
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 8.10億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 495人
- 臨時従業員数
- 122人
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 16.1年
- 平均年間給与
- 780.2万円
- EDINETコード
- E01544
会社概要
当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。 (1)主要取扱製品 製品分類 品目区分 製品名・商標名ほか 主な用途 ポンプ 産業用ポンプ 横軸水平２つ割多段ポンプ プロセス用、海水淡水化事業用 横軸バレル型多段ポンプ プロセス用、工業用 横軸片吸込単段渦巻ポンプ プロセス用、工業用 横軸両吸込渦巻ポンプ 工業用冷却水用、プロセス用 プランジャポンプ プロセス用、工業用 大型ポンプ 立軸斜流ポンプ 発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用 立軸軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 立軸多段ポンプ 発電プラント用、海水取水用 減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ-21” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 横軸斜流・軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻斜流ポンプ 農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用 チューブラポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 スクリューポンプ 雨水排水用、下水道用 二重反転式軸流ポンプ “アクロ” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻ポンプ 片吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用、設備給水用 両吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用 自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス” 農業用水用、上水道用 スクリュー式渦巻ポンプ 下水道用 水中ポンプ 水中モータポンプ 農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用 深井戸用水中モータポンプ 設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用 緊急排水用水中モータポンプ （プルアウト式水中モータポンプ) 農業用水用、雨水排水用 送風機 ファン 遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用 片吸込２段遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用 軸流ファン 道路トンネル換気用 ジェットファン 道路トンネル換気用 ブロワ 鋳鉄製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 鋼板製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 高速単段ターボブロワ 石油・化学用、肥料プラント用、下水道用 片吸込単段ブロワ 発電プラント用、石油・化学用 バルブ ロート弁 流量調整用、締切用 ハウエルバンガーバルブ ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用 エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ” 下水道用 その他 エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ” “DeROs-E” 海水淡水化事業用、工業用 水中計測装置 ＊ 河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測 パス・ツール ＊ 有機性廃棄物の発酵・分解 サブマード工法 ＊ 河川や湖沼、沈砂池の清掃作業 乾式満水ユニット “アントリア” 横軸ポンプの無水化 ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α” ブロワのオイルミスト吸収用 ＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。） (2)事業系統図
沿革
提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。 その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。 株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。 年月 沿革 1955年３月 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立 1955年６月 株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継 1955年６月 株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受 1961年８月 ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1973年11月 三島工場に大型ポンプ試験設備を増設 1979年７月 当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立 1985年４月 当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称 1987年４月 東京都大田区蒲田に本社を移転 1989年８月 東京都大田区大森北に本社を移転 1995年11月 三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設 2001年６月 日本ユニオンポンプ株式会社清算結了 2003年６月 排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立 2005年９月 株式会社電業社商事の清算結了 2006年３月 株式会社電業社オリディアの清算結了 2009年３月 三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設 2014年10月 インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立 2015年５月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施 2017年７月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設 2019年６月 監査等委員会設置会社に移行 2019年７月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年４月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 （注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社における状況 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。 2026年３月31日現在 名称 従業員数（名） 株式会社電業社機械製作所 495 (122) 電業社工事株式会社 11 (８) 株式会社エコアドバンス ８ (３) ＤＭＷインド社 42 (８) 合計 556 (143) （注）臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 495 （122） 39.8 16.1 7,802 7.1 （注）１ 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在で270名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。 電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ・提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.4 63.6 68.2 84.0 57.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率1.4％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（10.7％）が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進していきます。 ４．パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。 ⑤従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
事業セグメント
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ポンプ 送風機 バルブ その他製品 合計 外部顧客への売上高 20,190 5,783 397 1,706 28,077 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア (日本を除く) アフリカ 中南米 その他 合計 22,770 4,789 278 32 206 28,077 （注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 インド 合計 3,945 584 4,529 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京都 5,224 風水力機器の製造・据付・販売 ㈱守谷商会 3,079 風水力機器の製造・据付・販売 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ポンプ 送風機 バルブ その他製品 合計 外部顧客への売上高 19,355 6,875 301 1,656 28,189 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア (日本を除く) アフリカ 中南米 その他 合計 22,985 4,897 170 58 77 28,189 （注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 インド 合計 4,310 552 4,863 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱守谷商会 3,595 風水力機器の製造・据付・販売 東京都 2,883 風水力機器の製造・据付・販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社GM INVESTMENTS | 506,900株 | 12.21% |
| 2 | 電業社取引先持株会 | 261,800株 | 6.31% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 175,800株 | 4.24% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 164,000株 | 3.95% |
| 5 | 株式会社明電舎 | 127,500株 | 3.07% |
| 6 | 一般財団法人生産技術研究奨励会 | 120,000株 | 2.89% |
| 7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 104,500株 | 2.52% |
| 8 | 水道機工株式会社 | 70,600株 | 1.70% |
| 9 | 電業社従業員持株会 | 65,600株 | 1.58% |
| 10 | 株式会社鶴見製作所 | 65,200株 | 1.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
電業社機械製作所はどのような会社ですか？
6365 電業社機械製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、電業社機械製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
電業社機械製作所のROEは何％ですか？
電業社機械製作所のROEは8.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
電業社機械製作所の自己資本比率は何％ですか？
電業社機械製作所の自己資本比率は73.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
電業社機械製作所の営業利益率は何％ですか？
電業社機械製作所の営業利益率は12.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる電業社機械製作所の評価は？
INST_FLOWによる電業社機械製作所の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。