INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6364 ＡＩＲＭＡＮ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6364 ＡＩＲＭＡＮは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は556.04億円、営業利益は71.84億円、営業利益率は12.92%、ROEは13.03%、自己資本比率は68.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-23.77億円、フリーキャッシュフローは-38.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＡＩＲＭＡＮの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐藤豪一
本社所在地
新潟県燕市下粟生津3074番地
電話番号
0256(93)5571
設立年月
1939-01
上場年月
1980-10
資本金
34.17億円
決算期
2026-03-31
従業員数
529人
臨時従業員数
73人
平均年齢
37.8歳
平均勤続年数
13.8年
平均年間給与
695.9万円
EDINETコード
E01663
公式サイト
https://www.airman.co.jp/

会社概要

商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1938年５月

株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。

1939年１月

北越鋳物機械株式会社に商号変更。

1939年12月

北越工業株式会社に商号変更。

1940年10月

東京出張所を新設。

1944年５月

東京出張所を東京支社に改称。

1963年１月

大阪営業所を新設。

1964年６月

大阪営業所を大阪支店に改称。

1970年５月

現在地に大阪支店を移転。

1978年７月

東京支社を東京本社・東京支店に改称。

1980年２月

現在地に東京本社・東京支店を移転。

1980年３月

新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。

1980年10月

新潟証券取引所に上場。

1990年７月

新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。

1991年１月

オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を

設立。

1993年４月

埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。

1994年８月

新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月

エアマン電子株式会社(後の、イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。

2001年３月

株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。

2001年４月

新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。

2002年３月

小池産業株式会社を連結子会社とする。

2003年８月

東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を

本社・工場に改称。

2005年４月

本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。

2006年６月

現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。

2009年７月

連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに

吸収合併。

2011年３月

連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。

2013年８月

本社・工場に塗装工場を建設。

2013年10月

マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.

(現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年12月

米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

2019年11月

大阪支店の社屋を建替えにより建設。

2019年12月

本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム

市場に移行。

2023年11月

本社・工場に開発管理棟を建設。

2025年４月

株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更。

2025年７月

本社・工場に水素技術試験場を建設。

2026年４月

連結子会社、イーエヌシステム株式会社を当社に吸収合併。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

820

(106)

合計

820

(106)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

529

(73)

37.80

13.80

6,959,480

2.1

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

529

(73)

合計

529

(73)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に結成された労働組合があり、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は522名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

2.2

58.8

80.0

80.6

86.2

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

㈱エーエスシー

3.7

100.0

－

イーエヌシステム㈱

0.0

100.0

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,586,000株9.38%
2バイオグリーン有限会社2,444,000株8.87%
3GOLDMAN, SACHS&CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)2,150,000株7.80%
4千代田産業株式会社1,748,000株6.34%
5佐藤美武1,442,000株5.24%
6ＡＩＲＭＡＮ持株会1,077,000株3.91%
7CITCO TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST (常任代理人 立花証券株式会社)1,000,000株3.63%
8株式会社みずほ銀行932,000株3.39%
9株式会社第四北越銀行932,000株3.38%
10NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)782,000株2.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＡＩＲＭＡＮはどのような会社ですか？

6364 ＡＩＲＭＡＮは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＡＩＲＭＡＮの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＡＩＲＭＡＮのROEは何％ですか？

ＡＩＲＭＡＮのROEは13.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＡＩＲＭＡＮの自己資本比率は何％ですか？

ＡＩＲＭＡＮの自己資本比率は68.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＡＩＲＭＡＮの営業利益率は何％ですか？

ＡＩＲＭＡＮの営業利益率は12.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＡＩＲＭＡＮの評価は？

INST_FLOWによるＡＩＲＭＡＮの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。