INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6361
荏原製作所
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6361 荏原製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は9,582.85億円、営業利益は1,138.02億円、営業利益率は11.88%、ROEは15.61%、自己資本比率は47.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは407.55億円、フリーキャッシュフローは-504.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、荏原製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長 CEO兼COO 細田 修吾
- 本社所在地
- 東京都大田区羽田旭町11番１号
- 電話番号
- 03(3743)6111
- 設立年月
- 1959-08
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 807.51億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 5,489人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 平均年間給与
- 980.2万円
- EDINETコード
- E01542
- 公式サイト
- https://www.ebara/
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社108社（うち連結子会社 108社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。 当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分 対面市場 主要製品 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 並びに共同支配企業 建築・産業 建築設備、産業設備 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機 製造、販売及び保守 当社 ㈱荏原風力機械 荏原冷熱システム㈱ EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. Ebara Pumps Europe S.p.A. EBARA PUMPS IBERIA, S.A. 荏原冷熱システム（中国）有限公司 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S. EBARA HG Holdings Inc. EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION 荏原機械（中国）有限公司 エネルギー 石油・ガス、電力、新エネルギー カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ 製造、販売及び保守 当社 ㈱荏原エリオット 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Elliott Company Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 荏原機械淄博有限公司 インフラ 水インフラ カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機 製造、販売、運転及び保守 当社 ㈱荏原電産 環境 固形廃棄物処理 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング及び工事 荏原環境プラント㈱ 荏原環境工程（中国）有限公司 水ing㈱ (注)２ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２ 精密・電子 半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH その他 － 地域統括会社等 荏原(中国)有限公司 （注） １． ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２． 持分法を適用した共同支配企業です。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1912年11月 東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。 1920年５月 荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。 1938年４月 東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。 1941年12月 川崎工場を新設。 1945年４月 戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。 1949年５月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。（2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止） 1955年１月 生産の主力を羽田工場に復帰。 1956年１月 水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。 1959年８月 新潟証券取引所へ上場。（2000年３月に上場廃止） 1964年４月 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。 1964年６月 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。 1965年５月 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。 1968年11月 札幌証券取引所へ上場。（2013年9月に上場廃止） 1975年１月 戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。 1975年11月 袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。 1979年12月 東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。 1981年１月 北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。 1987年７月 藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。 1989年１月 ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。 1992年８月 各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。 1994年10月 荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。 2000年４月 汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。 2000年４月 コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。 2001年６月 CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。 2002年４月 コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。 2002年９月 冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。 2003年５月 中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。 2005年４月 カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。 2005年８月 中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機械淄博有限公司）を設立。 2006年５月 中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。 2009年４月 グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。 2009年10月 グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。 2010年１月 富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。 2010年３月 荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。 2010年10月 株式会社荏原九州を吸収合併。 2012年４月 ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。 2014年３月 中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。 2015年６月 指名委員会等設置会社へ移行。 2015年８月 インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。 2015年12月 ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。 2016年11月 熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。 2020年５月 北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。 2021年４月 トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。 2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 年月 沿革 2022年９月 カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。 2023年１月 対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパニー体制とする。 2023年８月 中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 報告セグメント 建築・産業 7,654 エネルギー 3,585 インフラ 1,581 環境 2,830 精密・電子 4,000 報告セグメント計 19,650 その他・共通部門 1,498 合計 21,148 （注） 従業員数は就業人員数です。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 5,489 43.1 14.4 9,801,912 セグメントの名称 従業員数(名) 報告セグメント 建築・産業 1,573 エネルギー － インフラ 944 環境 11 精密・電子 1,630 報告セグメント計 4,158 その他・共通部門 1,331 合計 5,489 （注） １． 従業員数は就業人員数です。 ２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況 提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。 会社名 労働組合名 所属従業員数 （名） 所属団体 ㈱荏原製作所 荏原合同労働組合 3,790 無所属 ㈱荏原エリオット 荏原合同労働組合 256 無所属 ㈱荏原風力機械 荏原風力機械労働組合 180 無所属 ㈱荏原フィールドテック 荏原フィールドテック労働組合 174 無所属 （注） 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。 （４）「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況 会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者 正規労働者 非正規労働者 ㈱荏原製作所 8.6 100.0 80.4 81.3 57.8 荏原冷熱システム㈱ 3.5 100.0 65.3 70.6 69.1 ㈱荏原電産 2.8 100.0 82.5 78.6 73.4 ㈱荏原風力機械 0.0 100.0 86.4 86.4 75.6 ㈱荏原エリオット 8.0 100.0 79.4 80.8 88.9 荏原環境プラント㈱ 3.5 95.8 77.5 118.2 66.2 ㈱荏原フィールドテック 3.3 100.0 72.9 73.0 46.9 （注） １． 提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。 ２． 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年12月31日時点で算出しています。「管理職」は部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。 ３． 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2025年１月１日から2025年12月31日の期間で算出しています。 ４． 労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2025年１月１日から2025年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ＜各数値に関する補足説明＞ ・管理職に占める女性労働者の割合について 荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに８％以上とする目標を掲げてまいりました。現状の数値の背景としては、全体の女性労働者の比率が低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。これらの取り組みの結果、荏原製作所単体では、2022年は6.5%、2023年は7.2%、2024年は7.5%と、女性管理職比率は年々着実に向上し、2025年には目標を上回る8.6％となりました。今後は学びの機会や年代別の研修等を通じた中長期のキャリアを描けるような仕組みづくりや挑戦の妨げとなる構造の見直しを進め、性別関係なくキャリアを築ける風土・環境づくりをグループ全体で推進していきます。 ・男性労働者の育児休業取得率について 荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標である男性育休取得率について、2025年に目標の100％を達成しました。当期は男性育休100％宣言に基づき、執行役による取得推奨メッセージの発信や育児休業制度の拡充を実施しました。さらに管理職向け男性育休研修の開催や、個別面談による取得フォローを徹底し、誰もが取得しやすい風土醸成を推進したことが成果につながりました。今後も取り組みを継続していきます。 ・労働者の男女の賃金差異について 正規労働者：役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるものの依然として低いことに加え、男女等級別の人員構成の違いなどを要因として男女間の賃金に差異が生じています。 非正規労働者：女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。 今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどを含め全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。
事業セグメント
６．事業セグメント (１) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。 当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の５カンパニー制により事業を展開しています。 従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。 各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。 報告セグメント 主な対面市場 主な製品・サービス 建築・産業 建築設備、産業設備 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機 エネルギー 石油・ガス、電力、 新エネルギー カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ インフラ 水インフラ カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機 環境 固形廃棄物処理 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント 精密・電子 半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 (２) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２,３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 建築・ 産業 エネル ギー インフラ 環境 精密・ 電子 合計 売上収益 外部顧客への 売上収益 238,182 210,434 51,118 87,438 278,378 865,552 1,115 866,668 － 866,668 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 1,446 444 272 115 1 2,280 1,067 3,347 △3,347 － 計 239,628 210,879 51,391 87,554 278,379 867,833 2,183 870,016 △3,347 866,668 セグメント利益 又は損失 10,341 28,008 3,697 8,445 50,133 100,625 △2,826 97,799 153 97,953 金融収益 3,897 金融費用 4,185 持分法による 投資損益 2,186 税引前利益 99,852 その他の項目 減価償却費 及び償却費 7,929 5,199 971 879 8,367 23,347 6,731 30,079 △67 30,011 減損損失 7,142 1 2 2 18 7,166 54 7,220 △0 7,220 資本的支出 8,883 7,671 1,383 4,281 19,989 42,210 16,511 58,721 △91 58,630 持分法適用会社 への投資額 － － － 8,683 － 8,683 － 8,683 － 8,683 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２,３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 建築・ 産業 エネル ギー インフラ 環境 精密・ 電子 合計 売上収益 外部顧客への 売上収益 241,938 217,845 57,143 97,864 342,267 957,059 1,225 958,285 － 958,285 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 1,549 1,049 49 117 1 2,766 1,342 4,109 △4,109 － 計 243,488 218,894 57,192 97,981 342,268 959,826 2,568 962,395 △4,109 958,285 セグメント利益 又は損失 15,251 25,943 4,680 13,003 57,773 116,652 △2,294 114,358 △556 113,802 金融収益 2,864 金融費用 6,769 持分法による 投資損益 1,080 税引前利益 110,977 その他の項目 減価償却費 及び償却費 7,533 5,573 1,426 1,264 9,974 25,773 9,101 34,874 △69 34,804 減損損失 697 4 4 251 174 1,132 303 1,436 △0 1,435 資本的支出 15,095 14,535 1,590 2,106 34,009 67,338 33,851 101,189 △454 100,735 持分法適用会社 への投資額 － － － 8,001 － 8,001 － 8,001 － 8,001 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (３) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。 (４) 地域別情報 外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 290,679 320,335 中国 190,232 181,178 アジアその他 129,160 193,597 北米 123,673 116,627 その他 132,922 146,546 合計 866,668 958,285 （注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1) アジアその他 台湾、韓国 (2) 北米 米国、カナダ (3) その他の地域 サウジアラビア、ブラジル 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2024年12月31日） 当連結会計年度末 （2025年12月31日） 日本 152,551 204,148 中国 16,473 18,880 アジアその他 14,754 18,830 米国 31,103 33,723 その他 40,905 43,921 合計 255,788 319,505 （注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1) アジアその他 台湾、韓国 (2) その他の地域 カナダ、イタリア (５) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 77,966,000株 | 17.08% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 34,828,000株 | 7.63% |
| 3 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 23,765,000株 | 5.20% |
| 4 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 11,024,000株 | 2.41% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 10,813,000株 | 2.37% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,008,000株 | 1.54% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,728,000株 | 1.47% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 6,208,000株 | 1.36% |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 5,170,000株 | 1.13% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 5,093,000株 | 1.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
荏原製作所はどのような会社ですか？
6361 荏原製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、荏原製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
荏原製作所のROEは何％ですか？
荏原製作所のROEは15.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
荏原製作所の自己資本比率は何％ですか？
荏原製作所の自己資本比率は47.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
荏原製作所の営業利益率は何％ですか？
荏原製作所の営業利益率は11.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる荏原製作所の評価は？
INST_FLOWによる荏原製作所の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。