INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6369
トーヨーカネツ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6369 トーヨーカネツは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は596.17億円、営業利益は35.81億円、営業利益率は6.01%、ROEは6.46%、自己資本比率は58.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.67億円、フリーキャッシュフローは44.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーヨーカネツの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大和田 能史
- 本社所在地
- 東京都江東区南砂二丁目11番1号
- 電話番号
- 03(5857)3333(代表)
- 設立年月
- 2001-04
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 185.80億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 631人
- 臨時従業員数
- 234人
- 平均年齢
- 43.8歳
- 平均勤続年数
- 14.2年
- 平均年間給与
- 767.0万円
- EDINETコード
- E01572
会社概要
プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
沿革
年月 沿革 1941年5月 当社は、1941年5月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された(社名、東洋火熱工業株式会社)。 1950年2月 全溶接タンクの製造を開始。 1955年3月 横浜工場開設。 1956年3月 横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。 1959年10月 東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1969年11月 商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。 1970年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 1970年4月 大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。 1971年3月 千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場(現・千葉事業所)を開設。 1974年9月 貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立 (現・連結子会社)。 1979年12月 関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。 1992年4月 物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(新会社名・ケイ・テクノ株式会社)を設立。 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。 1994年6月 国内タンクメーカーで初めてISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。 1999年5月 物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。 2001年4月 物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(旧・連結子会社)と株式会社ケーアール総研(旧・関連会社)が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立(旧・連結子会社)。 2002年10月 当社の物流システム事業を新設分割(物的分割)により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立(旧・連結子会社)。 2006年3月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。 2006年4月 PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。 2012年3月 ISO14001の認証を取得。 2015年4月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。 2016年11月 本社を現所在地に移転。 2018年4月 環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 2019年3月 ISO45001の認証を取得。 2019年4月 当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。 2021年4月 環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 2022年4月 東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行(区分変更)。 2023年6月 株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。 2023年10月 木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。 2025年1月 当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 2025年4月 坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 2026年1月 株式会社バーネットのシステム開発事業を、株式会社スクラムソフトウェアに吸収分割。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 物流ソリューション事業 455 (154) プラント事業 242 (257) みらい創生事業 591 (94) 報告セグメント計 1,288 (505) その他 11 (4) 全社(共通) 120 (14) 合計 1,419 (523) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 3.その他における従業員の一部は、全社(共通)のセグメントを兼務しております。 (2)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 631 (234) 43.8 14.2 7,669,869 5.1 セグメントの名称 従業員数(人) 物流ソリューション事業 437 (154) プラント事業 68 (60) みらい創生事業 6 (2) 報告セグメント計 511 (216) その他 - (4) 全社(共通) 120 (14) 合計 631 (234) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員及び環境計測株式会社において労働組合を結成しております。上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2026年3月31日現在3人、環境計測株式会社が組織する労働組合の組合員数は、2026年3月31日現在42人であり、労使関係は良好です。 (4)管理的地位にある女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.3 80.0 66.7 68.4 35.2 女性労働者の育児休業取得率は75.0%であります。 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,995,000株 | 12.60% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,002,000株 | 6.33% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 414,000株 | 2.61% |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 368,000株 | 2.32% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 329,000株 | 2.07% |
| 6 | トーヨーカネツ従業員持株会 | 304,000株 | 1.92% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 288,000株 | 1.82% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 231,000株 | 1.45% |
| 9 | 大栄不動産株式会社 | 225,000株 | 1.42% |
| 10 | 佐藤工業株式会社 | 222,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トーヨーカネツはどのような会社ですか?
6369 トーヨーカネツは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、トーヨーカネツの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トーヨーカネツのROEは何%ですか?
トーヨーカネツのROEは6.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トーヨーカネツの自己資本比率は何%ですか?
トーヨーカネツの自己資本比率は58.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トーヨーカネツの営業利益率は何%ですか?
トーヨーカネツの営業利益率は6.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトーヨーカネツの評価は?
INST_FLOWによるトーヨーカネツの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。