INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6390 加藤製作所 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6390 加藤製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は563.35億円、営業利益は-23.20億円、営業利益率は-4.12%、ROEは10.40%、自己資本比率は46.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-2.60億円、フリーキャッシュフローは17.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、加藤製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 加藤 公康
本社所在地
東京都品川区東大井１丁目９番37号
電話番号
03(3458)1111（大代表）
上場年月
1962-08
資本金
29.35億円
決算期
2026-03-31
従業員数
825人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
6,001.0万円
EDINETコード
E01583
公式サイト
https://www.kato-works.co.jp/sustainability/

会社概要

財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1935年１月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年４月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年４月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年６月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年８月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1962年９月

東京営業所（現東京支店）を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年４月

広島支店（現中国支店）を開設する。

1967年３月

仙台支店（現東北支店）を開設する。

1967年４月

札幌出張所（現北海道支店）を開設する。

1967年７月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所（現横浜支店）を開設する。

1970年９月

東京証券取引所市場第一部に昇格する。

1971年９月

千葉営業所（現千葉支店）を開設する。

1972年11月

沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年４月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年８月

高松営業所（現四国支店）を開設する。

1983年10月

埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。

1985年８月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年１月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年２月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。（2025年10月、全持分譲渡により連結子会社から除外）

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年９月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。

2016年11月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年３月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。

2018年８月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.（連結子会社）を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年４月

坂東工場の操業を開始する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

三陽電器株式会社を吸収合併する。

2024年10月

多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

825

欧州

73

その他

34

合計

932

(注) 従業員数は、就業人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

日本

825

40.9

13.9

6,001

1.3

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の

賃金の額の差異

提出会社の状況

2026年３月31日現在

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の

賃金の額の差異（％）（注２）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

％

64

％

71.4

％

75.4

％

70.6

％

(注)１ 上記数値は、当社のみの情報であります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社りそな銀行573,000株4.95%
2第一生命保険株式会社489,000株4.23%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）391,000株3.38%
4加藤 公康362,000株3.13%
5加藤製作所従業員持株会275,000株2.38%
6日本生命保険相互会社228,000株1.97%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）186,000株1.61%
8住友生命保険相互会社186,000株1.61%
9JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)160,000株1.38%
10MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）149,000株1.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

加藤製作所はどのような会社ですか？

6390 加藤製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、加藤製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

加藤製作所のROEは何％ですか？

加藤製作所のROEは10.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

加藤製作所の自己資本比率は何％ですか？

加藤製作所の自己資本比率は46.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

加藤製作所の営業利益率は何％ですか？

加藤製作所の営業利益率は-4.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる加藤製作所の評価は？

INST_FLOWによる加藤製作所の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。