INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6393 油研工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6393 油研工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は328.64億円、営業利益は17.28億円、営業利益率は5.26%、ROEは4.42%、自己資本比率は48.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.37億円、フリーキャッシュフローは-5.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、油研工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 宮 坂 篤
本社所在地
神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
電話番号
0467－77－2111(代表)
上場年月
2003-05
資本金
41.09億円
決算期
2026-03-31
従業員数
368人
臨時従業員数
42人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
18.6年
平均年間給与
704.3万円
EDINETコード
E01612
公式サイト
https://www.yuken.co.jp/

会社概要

当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

年月

概要

1929年６月

結城工作所創立

1931年９月

結城工作所を結城製作所と改称

1940年12月

現ユケン型ベーンポンプを試作完成

1945年７月

袋田工場新設

1952年11月

有限会社油圧機器研究所に改組

1956年10月

油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円

1957年９月

名古屋出張所(現 同営業所)開設

1960年７月

藤沢工場新設

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年12月

藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転

1967年４月

本社分室(営業部門)(現 東京支社)開設

1969年５月

合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現 台湾油研股份有限公司)設立(現 連結子会社)

1969年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年３月

相模工場(開発センター)新設

1970年８月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1975年１月

札幌営業所開設

1976年６月

合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現 連結子会社)

1978年３月

油研工業(香港)有限公司設立(現 連結子会社)

1979年７月

長野営業所開設

1979年９月

株式会社北陸油研設立(現 持分法適用関連会社)

1980年７月

ユケン(U.K.) LTD.(現 ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現 連結子会社)

1984年９月

相模営業所開設

1984年10月

相模工場を相模事業所と改称

1986年10月

相模事業所内に第一組立センター(現 第二製造部第二工場)新設

1987年４月

株式会社ユケンサービス設立(現 連結子会社)

1992年８月

袋田工場に第二工場増設

1992年10月

相模事業所内に技術センター開設

1996年６月

ＩＳＯ 9001認証取得

2002年２月

一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号)

2003年５月

大阪証券取引所上場廃止

2003年12月

相模事業所内に第二製造部新工場(現 第二製造部第一工場)を完成

2004年３月

相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転

相模事業所を本社・相模事業所と改称

2005年３月

ＩＳＯ 14001認証取得

2006年３月

油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現 連結子会社)

2007年２月

韓国油研工業株式会社設立(現 連結子会社)

2010年２月

油研(上海)商貿有限公司設立(現 連結子会社)

2012年４月

YUKEN SEA CO., LTD.設立(現 連結子会社)

2013年９月

油研(仏山)商貿有限公司設立(現 連結子会社)

2019年９月

YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立

2022年４月

東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2025年３月

GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化

2025年10月

ＪＰＮ株式会社をＭ＆Ａにより子会社化(現 連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

456

(70)

アジア

924

(456)

ヨーロッパ

21

(―)

合計

1,401

(526)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

368

42.3

18.6

7,043

10.1

(42)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2026年３月31日現在所属組合員数298名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

―

42.9

78.7

86.6

57.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1油研協力会持株会211,000株5.94%
2株式会社みずほ銀行151,000株4.27%
3油研販売店持株会141,000株3.99%
4第一生命保険株式会社136,000株3.83%
5DEUTSCHE BANK AG FRANKFURTCC CLT OMNI 5000000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)135,000株3.80%
6株式会社三井住友銀行98,000株2.76%
7株式会社三菱ＵＦＪ銀行97,000株2.74%
8酒井重工業株式会社82,000株2.31%
9油研工業従業員持株会39,000株1.11%
10新東工業株式会社35,000株0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

油研工業はどのような会社ですか？

6393 油研工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、油研工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

油研工業のROEは何％ですか？

油研工業のROEは4.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

油研工業の自己資本比率は何％ですか？

油研工業の自己資本比率は48.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

油研工業の営業利益率は何％ですか？

油研工業の営業利益率は5.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる油研工業の評価は？

INST_FLOWによる油研工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。