INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6395 タダノ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6395 タダノは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,494.77億円、営業利益は185.52億円、営業利益率は5.31%、ROEは9.27%、自己資本比率は44.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-24.07億円、フリーキャッシュフローは-30.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タダノの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 氏家 俊明
本社所在地
香川県高松市新田町甲34番地
電話番号
高松 (087)839－5601 (代表)
設立年月
2009-10
上場年月
1971-03
資本金
130.21億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,755人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
15.1年
平均年間給与
695.0万円
EDINETコード
E01613
公式サイト
https://www.tadano.co.jp/

会社概要

（株式が減少した理由）当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年８月

高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立

1954年11月

本社工場を高松市観光町に新設移転

1955年９月

油圧式トラッククレーンを開発、生産開始

1958年５月

大阪営業所(現:関西支店)を開設

1959年６月

本社工場を高松市新田町に新設移転

1962年９月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1964年２月

名古屋営業所(現：中部支店)を開設

1966年９月

仙台営業所(現：東北支店)を開設

1968年６月

札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設

1971年３月

東京証券取引所市場第２部に上場

1971年８月

神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）

1971年12月

福岡営業所(現：九州支店)を開設

1972年１月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場

1973年８月

オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）

1973年９月

子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）

1978年９月

関東営業所(現：関東支店)を開設

1979年８月

北陸営業所(現：北陸支店)を開設

1980年４月

香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設

1983年１月

高所作業車を販売開始

1983年３月

子会社タダノ北陸販売株式会社を設立

1985年１月

子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)

1985年７月

子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）

1987年９月

東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）

1988年７月

千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転

1989年５月

四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる

1989年５月

株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)

1989年７月

商号を「株式会社タダノ」と改称

1990年５月

ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)

1990年10月

国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)

1991年７月

ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)

1992年12月

オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）

1997年１月

タダノ技術研究所(現：タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転

2000年４月

車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散

2000年４月

協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる

2007年７月

香川県多度津町に多度津工場を新設

2008年11月

千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設

2008年12月

アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）

2009年３月

香川県東かがわ市に三本松試験場を新設

2012年４月

タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立（2024年12月解散）

2014年４月

イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）

2018年12月

インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.）を設立

2019年７月

Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受

2019年８月

香川県高松市香西北町に香西工場を新設

2022年４月

東京事務所を東京都千代田区に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年２月

長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の株式を取得、子会社となる

2025年１月

マニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社の株式を取得、子会社となる

2025年７月

ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収を完了、株式会社タダノインフラソリューションズほか計４社の株式を取得、子会社となる

2025年７月

フィリピンに子会社タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.を設立

2025年12月

アラブ首長国連邦に子会社タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOを設立

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

3,424

欧州

1,913

米州

434

オセアニア

74

その他

152

合計

5,997

(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,755

40.8

15.1

6,949,736

(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 上記はすべて日本セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2025年12月31日現在の組合員総数は1,415名であります。(出向者90名含む。)

なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１、３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.3

58.7

75.6

72.5

95.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の賃金差異については、人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の役職者数の差及び平均勤続年数の差によるものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

㈱タダノアイレック

0.0

66.7

㈱タダノエステック

0.0

100.0

㈱タダノテクノ東日本

0.0

50.0

㈱タダノユーティリティ

17.2

66.7

㈱タダノインフラソリューションズ

2.8

66.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社14,403,000株11.31%
2JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7,867,000株6.18%
3日本生命保険相互会社6,301,000株4.95%
4JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）6,077,000株4.77%
5株式会社日本カストディ銀行5,803,000株4.56%
6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,798,000株3.77%
7明治安田生命保険相互会社4,024,000株3.16%
8タダノ取引先持株会3,495,000株2.74%
9株式会社百十四銀行3,208,000株2.52%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,164,000株2.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

タダノはどのような会社ですか？

6395 タダノは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、タダノの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

タダノのROEは何％ですか？

タダノのROEは9.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

タダノの自己資本比率は何％ですか？

タダノの自己資本比率は44.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

タダノの営業利益率は何％ですか？

タダノの営業利益率は5.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるタダノの評価は？

INST_FLOWによるタダノの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。