INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6445 ジャノメ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6445 ジャノメは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は389.68億円、営業利益は19.10億円、営業利益率は4.90%、ROEは1.70%、自己資本比率は68.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.80億円、フリーキャッシュフローは19.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジャノメの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 齋藤 真
本社所在地
東京都八王子市狭間町1463番地
電話番号
042(661)3071
設立年月
1954-04
上場年月
1962-09
資本金
113.72億円
決算期
2026-03-31
従業員数
409人
臨時従業員数
81人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
669.4万円
EDINETコード
E01595
公式サイト
https://www.janome.co.jp/

会社概要

ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1921年10月

「パイン裁縫機械製作所」を創設。

1935年11月

商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。

1949年１月

商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。

1950年６月

「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。

1954年４月

商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。

1960年９月

米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。

1962年９月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年11月

当社株式は東京市場において第１部に上場指定。

1964年11月

東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。

1965年９月

東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。

1968年10月

英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。

1969年４月

台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。

1969年12月

オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。

1970年10月

「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。

1977年11月

カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。

1978年３月

ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。

1988年９月

タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。

1993年８月

高尾新工場(現東京工場)竣工。

1998年２月

サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。

小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。

1998年４月

チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。

1999年６月

オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。

2002年４月

山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。

2002年６月

タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。

2006年８月

「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。

「株式会社サン・プランニング」を設立。

2007年８月

米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。

2008年４月

ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。

2009年７月

東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。

2011年４月

中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。

2013年４月

ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。

2013年８月

台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。

2015年10月

連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。

2021年10月

創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。

2022年４月

連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年５月

株式会社アートテックの事業を承継。

2024年４月

インドに「ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia有限会社」を設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

家庭用機器事業

1,803

[109]

産業機器事業

418

[50]

ＩＴ関連事業

198

[―]

報告セグメント計

2,419

[159]

その他

5

[―]

合計

2,424

[159]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

409

[81]

41.0

14.3

6,694,033

5.8

セグメントの名称

従業員数(名)

家庭用機器事業

286

[65]

産業機器事業

118

[16]

報告セグメント計

404

[81]

その他

5

[―]

合計

409

[81]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注1)

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注2)

労働者の男女の賃金の差異（％）(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.6

100.0

83.1

86.7

76.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2)連結子会社

㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％です。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,713,600株10.06%
2MM Investments株式会社1,690,600株9.92%
3大栄不動産株式会社1,537,411株9.02%
4株式会社りそな銀行758,708株4.45%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)561,000株3.29%
6大栄不動産投資顧問株式会社555,000株3.25%
7ジャノメ協力会持株会364,812株2.14%
8株式会社埼玉りそな銀行343,200株2.01%
9STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)271,700株1.59%
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラティブ・ブローカーズ証券株式会社)225,600株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジャノメはどのような会社ですか？

6445 ジャノメは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ジャノメの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジャノメのROEは何％ですか？

ジャノメのROEは1.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジャノメの自己資本比率は何％ですか？

ジャノメの自己資本比率は68.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジャノメの営業利益率は何％ですか？

ジャノメの営業利益率は4.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジャノメの評価は？

INST_FLOWによるジャノメの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。