INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6454 マックス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6454 マックスは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は996.07億円、営業利益は175.71億円、営業利益率は17.64%、ROEは12.56%、自己資本比率は83.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは147.99億円、フリーキャッシュフローは113.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 川 辰 志
本社所在地
東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
電話番号
03-3669-0311(代表)
設立年月
1949-10
上場年月
1970-03
資本金
123.67億円
決算期
2026-03-31
従業員数
977人
臨時従業員数
362人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
1,000.2万円
EDINETコード
E02381

会社概要

(保有目的)当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)

沿革

2 【沿革】

1942年11月

山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。

1945年9月

山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。

1949年10月

販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。

1954年10月

スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。

1955年9月

山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。

1960年1月

株式会社青葉製作所設立。

1960年12月

高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。

1963年6月

マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。

1963年8月

藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。

1964年11月

マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。

1966年3月

美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)

1967年6月

本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野5丁目4番5号に移転。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

常磐マックス株式会社設立。

1971年3月

大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。

1973年3月

資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50%へ(1965年9月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。

1973年6月

販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)

1975年3月

東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。

1979年12月

防長マックス株式会社設立。

1980年9月

マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)

1981年5月

本店を東京都台東区上野5丁目4番5号より東京都中央区日本橋箱崎町6番6号に移転。

1982年11月

MAX EUROPE GmbH設立。

1988年3月

マックスサービス株式会社(現・マックスエンジニアリングサービス株式会社)設立。(現・連結子会社)

1988年3月

決算期を9月20日から3月31日に変更。

1988年10月

玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。

1990年2月

高崎工場敷地内に開発センター新設。

1990年10月

MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)

1991年10月

玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。

1993年7月

MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)

1993年9月

ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年9月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。

1993年12月

スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。

1997年6月

藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。

1998年12月

高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。

1999年6月

玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年2月

高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年8月

株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。

2001年2月

藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。

2001年4月

2002年3月

株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。

新商号はマックスシンワ株式会社。

株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。

2002年5月

高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。

2003年1月

名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2003年4月

2003年12月

常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。

新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。

中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年4月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2005年8月

タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2006年2月

オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)

2007年5月

吉井工場(群馬県高崎市吉井町)を新設し、住環境機器の生産体制を強化。

2008年6月

吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。

2008年7月

大阪証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2008年9月

マックスシンワ株式会社を解散(2008年12月清算結了)し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。

2008年10月

神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。

2009年8月

サンサニー工業株式会社の全株式取得。

2009年12月

MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。

2010年6月

2010年6月

株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。

中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年7月

2010年7月

マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。

中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年11月

2011年5月

2013年3月

シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。

株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

2013年6月

タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

2014年1月

表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limitedの全株式取得。(現・連結子会社)

2014年9月

2014年10月

サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。

マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社)

2015年4月

マックスファスニングシステムズ株式会社をマックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)

2016年3月

ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。

2016年6月

倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。

2018年6月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。

2019年10月

オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。(現・連結子会社)

2021年6月

吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年3月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。

(注)当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2026年4月

鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業株式会社の全株式取得。

2026年5月

鉄筋結束機の販売代理店であるBo Fastening ABの全株式取得。

Bo Fastening ABをMAX Scandinavia ABと商号変更。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オフィス機器

705

(140)

インダストリアル機器

1,299

(436)

HCR機器

299

(5)

全社(共通)

167

合計

2,470

(581)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

977

41.3

16.5

10,002

7.1

(362)

セグメントの名称

従業員数(名)

オフィス機器

285

(92)

インダストリアル機器

563

(270)

HCR機器

―

全社(共通)

129

合計

977

(362)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の2組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。

なお、2026年3月31日現在の組合員総数は742名で、その内訳はマックス工業労働組合員数466名、マックス製販労働組合員数276名であります。

連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.6

86.4(注2)

100(注3)

49.6

75.0

43.0

労働者の男女の賃金の差異における補足は以下のとおりであります。

全労働者

相対的に賃金が高い正規労働者が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。

正規雇用労働者

男性よりも女性の平均年齢が低いため、賃金差異が生じております(男性42.3歳、女性34.0 歳)。

パート・有期労働者

当社におけるパート・有期労働者は、パート社員および嘱託社員(主に定年後の再雇用者)が該当します。相対的に賃金が高い嘱託社員が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,890,000株8.65%
2第一生命保険株式会社3,856,000株8.58%
3日本生命保険相互会社3,762,000株8.37%
4マックス共栄会第一持株会3,621,000株8.06%
5マックス共栄会第二持株会3,247,000株7.22%
6STATE STREET BA N K A N D T R U S T COMPANY 505010(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,600,000株5.78%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,951,000株4.34%
8株式会社みずほ銀行1,834,000株4.08%
9株式会社群馬銀行1,714,000株3.81%
10マックス従業員持株会1,129,000株2.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マックスはどのような会社ですか?

6454 マックスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、マックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マックスのROEは何%ですか?

マックスのROEは12.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マックスの自己資本比率は何%ですか?

マックスの自己資本比率は83.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マックスの営業利益率は何%ですか?

マックスの営業利益率は17.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマックスの評価は?

INST_FLOWによるマックスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。