INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6458 新晃工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6458 新晃工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は593.39億円、営業利益は94.44億円、営業利益率は15.92%、ROEは10.98%、自己資本比率は67.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは80.10億円、フリーキャッシュフローは42.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新晃工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 末 永 聡
本社所在地
大阪市北区南森町一丁目４番５号
電話番号
(06)6367－1811(代表)
設立年月
1951-04
上場年月
2013-07
資本金
58.22億円
決算期
2026-03-31
従業員数
770人
臨時従業員数
458人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
678.1万円
EDINETコード
E01669
公式サイト
https://www.sinko.co.jp/

会社概要

同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。

沿革

２ 【沿革】

1950年６月

業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。

1951年４月

わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。

1957年８月

空気調和機の製造販売を開始。

1965年８月

東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 当社 神奈川工場)を設立。

1971年３月

大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。

1976年１月

新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。

1976年12月

日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。

1981年３月

西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。

1982年４月

SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。

1985年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年５月

合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。

1988年７月

VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。

1992年１月

TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。

1995年11月

上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。

1998年１月

上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。

1998年３月

当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。

2003年12月

SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(2016年６月 持分法適用関連会社、2026年3月 持分法適用関連会社から除外))。

2005年10月

上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。

2006年１月

当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。

2009年３月

岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。

2009年７月

研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2013年４月

千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年６月

SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行(2026年3月 持分法適用関連会社から除外)。

2020年４月

新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。

2021年４月

新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,408

〔458〕

アジア

293

合計

1,701

〔458〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの

名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

日本

770

41

15

6,781

△0.9

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.3

86.7

61.4

62.5

65.5

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。

なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(％) (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期

労働者(注)3

新晃アトモス㈱

―

60.0

69.3

67.7

107.2

千代田ビル管財㈱

2.0

87.5

83.2

83.3

82.7

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者については、1人×契約時間÷8時間で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出しております。

４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

５ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

６ 新晃アトモス㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。

なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

７ 千代田ビル管財㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものであります。

なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社明晃13,521,000株19.85%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,772,000株11.41%
3ダイキン工業株式会社4,050,000株5.94%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)3,322,000株4.87%
5株式会社三菱ＵＦＪ銀行2,231,000株3.27%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,131,000株3.13%
7日本生命保険相互会社1,864,000株2.73%
8新晃持株会1,144,000株1.68%
9エフホールディングス株式会社900,000株1.32%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)900,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新晃工業はどのような会社ですか？

6458 新晃工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、新晃工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新晃工業のROEは何％ですか？

新晃工業のROEは10.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新晃工業の自己資本比率は何％ですか？

新晃工業の自己資本比率は67.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新晃工業の営業利益率は何％ですか？

新晃工業の営業利益率は15.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新晃工業の評価は？

INST_FLOWによる新晃工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。