INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6459
大和冷機工業
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6459 大和冷機工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は469.19億円、営業利益は74.77億円、営業利益率は15.94%、ROEは7.31%、自己資本比率は75.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.99億円、フリーキャッシュフローは27.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大和冷機工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 尾﨑 敦史
- 本社所在地
- 大阪市天王寺区小橋町3番13号
- 電話番号
- 06(6767)8171(代表)
- 上場年月
- 1991-08
- 資本金
- 99.07億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 2,355人
- 平均年齢
- 37.6歳
- 平均勤続年数
- 10.5年
- 平均年間給与
- 490.3万円
- EDINETコード
- E01961
会社概要
当社事業の円滑な遂行および業界動向ならびに経営情報の的確な把握を目的として、当該企業の株式を保有しております。
沿革
当社(1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更)は、大和冷機工業株式会社(旧大和冷機工業株式会社)の株式の額面変更を目的として、1981年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である(旧)大和冷機工業株式会社について記載しております。 年月 概要 1958年2月 創業者が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 1962年11月 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社(本店、大阪市生野区)を設立、同時に東京支店を開設 1964年11月 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 1967年3月 大阪市生野区に本社ビルを新築 1969年1月 コールドテーブルの製造販売を開始 1970年8月 大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設 1971年1月 オール冷凍庫の製造販売を開始 1973年3月 全自動製氷機の製造販売を開始 1975年8月 大阪市東区大阪国際ビルに本社(本店)を移転 1977年11月 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 1978年9月 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 1983年10月 NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 1984年1月 ビールディスペンサーの製造販売を開始 1985年10月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 1986年11月 大阪府知事許可特定建設業取得 1987年4月 新工場(現、佐伯工場)建屋完成 1988年4月 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 1989年6月 佐伯工場全面操業を開始 1989年7月 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 1990年6月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除(第二部に昇格) 1991年8月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 1992年6月 埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 1992年11月 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 1993年12月 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 1995年7月 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 1996年9月 公募増資により新株式450万株を発行 1997年6月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定(第一部に昇格) 2002年1月 大阪市天王寺区に大阪本社(本店)を移転 2002年4月 福岡県太宰府市において福岡工場を稼動 2002年8月 株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)、株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を設立 2007年6月 株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)が株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併 2010年3月 東京都台東区に東京本社を移転 2013年1月 提出会社(大阪市天王寺区)が株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併 2014年7月 佐伯工場においてISO9001(品質)を取得 2019年1月 福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年5月 大阪府東大阪市において大阪配送センターを稼働
従業員情報
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。 (1)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 2,355 37.6 10.5 4,903,465 (注)1 従業員数は、就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2)労働組合の状況 a 組合名 大和冷機労働組合(1971年7月1日結成) b 組合員数 1,748名(2025年12月31日現在) c 所属上部団体 UAゼンセン 労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。 (3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 23.8 63.2 63.6 52.0 (注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律 第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を 算出したものであります。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき 算出したものであります。
事業セグメント
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 外部顧客への売上高 品目 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 金額(千円) 構成比(%) 製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 11,707,539 24.4 店舗用縦型ショーケース 5,830,826 12.1 厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,342,373 7.0 製氷機 2,914,883 6.1 その他 3,160,284 6.6 小計 26,955,908 56.2 商品 店舗設備機器 6,029,258 12.6 厨房設備機器 4,900,387 10.2 店舗設備工事 384,397 0.8 小計 11,314,044 23.6 点検・修理 9,504,025 19.8 その他 164,600 0.4 合計 47,938,578 100.0 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 外部顧客への売上高 品目 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 金額(千円) 構成比(%) 製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 11,572,774 24.7 店舗用縦型ショーケース 5,511,758 11.7 厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,270,345 7.0 製氷機 2,892,274 6.1 その他 2,954,281 6.3 小計 26,201,433 55.8 商品 店舗設備機器 5,957,878 12.7 厨房設備機器 4,855,377 10.3 店舗設備工事 258,207 0.6 小計 11,071,463 23.6 点検・修理 9,476,394 20.2 その他 170,446 0.4 合計 46,919,738 100.0 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本冷機 | 6,913,000株 | 14.01% |
| 2 | 有限会社ディ・アール・ケイ | 6,386,000株 | 12.94% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,156,000株 | 8.42% |
| 4 | 尾﨑 敦史 | 3,763,000株 | 7.62% |
| 5 | 尾﨑 理恵 | 2,572,000株 | 5.21% |
| 6 | 尾﨑 雅広 | 2,300,000株 | 4.66% |
| 7 | CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,568,000株 | 3.18% |
| 8 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1,517,000株 | 3.07% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1,442,000株 | 2.92% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,167,000株 | 2.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大和冷機工業はどのような会社ですか?
6459 大和冷機工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、大和冷機工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大和冷機工業のROEは何%ですか?
大和冷機工業のROEは7.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大和冷機工業の自己資本比率は何%ですか?
大和冷機工業の自己資本比率は75.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大和冷機工業の営業利益率は何%ですか?
大和冷機工業の営業利益率は15.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大和冷機工業の評価は?
INST_FLOWによる大和冷機工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。