INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6457 グローリー プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6457 グローリーは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,395.82億円、営業利益は297.52億円、営業利益率は8.76%、ROEは6.86%、自己資本比率は48.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは427.80億円、フリーキャッシュフローは360.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、グローリーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 原田 明浩
本社所在地
兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
電話番号
０７９(２９７)３１３１(代表)
設立年月
1970-02
上場年月
2000-12
資本金
128.92億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,139人
臨時従業員数
586人
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
18.5年
平均年間給与
839.5万円
EDINETコード
E01650
公式サイト
https://www.glory.co.jp/

会社概要

団体保険等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1918年３月

兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始

1936年１月

合名会社国栄機械製作所に改組(出資金５万円)し、石油発動機の製造販売開始

1944年11月

合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始

1950年２月

造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始

1953年12月

硬貨計算機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1957年３月

当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立

1958年12月

煙草販売機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1962年４月

硬貨包装機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1964年11月

硬貨選別機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1965年２月

千円紙幣両替機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1965年12月

日送り付コインロッカー(国産第１号)を開発し製造販売開始

1969年３月

コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立

1970年２月

当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現 グローリープロダクツ株式会社)に変更

1971年１月

現金支払機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1971年11月

旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称

1980年８月

北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更

1982年２月

米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.

(現 Glory Global Solutions Inc.)を設立

1983年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場

1991年７月

欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立

1994年８月

当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立

1996年４月

東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD(現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.)を設立

2000年３月

グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2000年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年12月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年７月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.)を設立

2003年２月

中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立

2003年９月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易(上海)有限公司(Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.)を設立

2004年７月

欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化

2005年４月

遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社(現 グローリーナスカ株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化

2006年10月

グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更

2008年８月

遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化

2008年10月

ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更

2008年10月

加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更

2010年４月

グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更

2010年10月

欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化

2011年１月

GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併

2011年４月

グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併

2012年２月

貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立

2012年４月

グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併

2012年７月

Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化

2013年３月

GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了

2013年４月

Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更

2013年４月

Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更

2013年４月

GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更

2013年４月

GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更

2013年４月

Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併

2014年９月

インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立

2015年11月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更

2016年12月

Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更

2017年10月

Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了

2018年１月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立

2018年12月

顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得

2018年12月

Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化

2019年４月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.(現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化

2019年６月

イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き上げ

2020年１月

現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH(現 viafintech GmbH)の株式51.93％を取得し、同社を子会社化

2020年２月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Austria)GmbHを設立

2020年４月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80％を取得し、同社を子会社化

2020年５月

データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携

2020年11月

Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更

2021年１月

データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携

2021年５月

データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携

2021年５月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立

2021年８月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(出資)

2021年10月

決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携

2021年11月

viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結

2021年12月

小売店舗・飲食店向けのDMP(データマネジメントプラットフォーム)事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立

2021年12月

Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化

2022年３月

農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立

2022年３月

データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資)

2022年５月

小売・飲食事業者の売上金入金(マーチャント入金)の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得(出資)

2022年７月

骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携

2022年12月

飲食店等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資

2023年１月

海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM(ユビキュラー)」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立

2023年６月

株式会社フュートレックの全保有株式を譲渡し、同社との間の資本業務提携契約を解消

2023年12月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資)

2024年１月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラットフォーム”を提供するFlooid Topco Limitedの全発行済株式を取得し、同社グループを子会社化

2024年４月

Glory Global Solutions Inc.はRevolution Retail Systems, LLCを吸収合併

2024年４月

グローリーシステムクリエイト株式会社とグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は合併し、商号をグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に変更

2024年７月

金融機関、流通店舗、飲食店等の店舗運営の効率化に資するソリューションの拡充を目的として、遠隔接客サービスを提供するタイムリープ株式会社と資本業務提携

2024年10月

飲食店等のDXソリューション事業のさらなる拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資し、同社を子会社化

2025年７月

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(光栄国際貿易(上海)有限公司) は事業活動を終了

2025年11月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.を完全子会社化

2026年３月

Glory Global Solutions (International) Ltd. は、Glory Global Solutions Ltd.、Glory Global Solutions (Topco) Ltd.、Glory Global Solutions (Midco) Ltd.及びGlory Global Solutions (Holdings) Ltd. を吸収合併

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融市場

1,386

(255)

流通・交通市場

1,979

(440)

遊技市場

503

(93)

海外市場

7,123

(324)

報告セグメント計

10,991

(1,112)

その他

275

(128)

合計

11,266

(1,240)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,139

(586)

42.8

18.5

8,394,882

△6.1

セグメントの名称

従業員数(人)

金融市場

1,052

(150)

流通・交通市場

1,186

(213)

遊技市場

162

(38)

海外市場

656

(141)

報告セグメント計

3,056

(542)

その他

83

(44)

合計

3,139

(586)

(注)１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び国内子会社の取締役社長を対象とした業績連動型株式報酬制度及び当社執行役員及び経営幹部社員を対象としたインセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）を導入しております。当該制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.5

96.2

65.0

77.3

43.4

［管理職に占める女性労働者の割合］

・労働者全体における女性比率が低い(15.1％)ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。

［男性労働者の育児休業取得率］

・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。

［労働者の男女の賃金の差異］

・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い(3.5％)ことが賃金格差の要因と考えられる。

・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

グローリープロダクツ㈱

3.4

0.0

0.0

－

51.2

76.9

46.0

―

㈱グローリーテクノ24

0.0

60.0

60.0

－

76.6

84.2

64.6

―

グローリーテクニカルソリューションズ㈱

4.4

150.0

150.0

－

81.7

82.0

66.1

―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない連結子会社は、記載を省略しております。

事業セグメント

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの概要は、以下のとおりであります。

「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守

「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、自治体等への販売・保守

「遊技市場」……………国内の遊技場(パチンコホール等)への販売・保守

「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

金融市場

流通・

交通市場

遊技市場

海外市場

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

54,432

69,708

27,448

210,051

361,641

7,004

368,645

－

368,645

セグメント間の

内部売上収益

及び振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

54,432

69,708

27,448

210,051

361,641

7,004

368,645

－

368,645

セグメント損益

7,872

8,723

7,732

18,018

42,346

△313

42,032

－

42,032

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

―

2,590

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

―

7,498

持分法による投資

損益(△は損失)

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,512

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

―

34,612

その他の項目

減価償却費及び

償却費

2,740

3,535

845

12,811

19,932

242

20,174

－

20,174

減損損失

－

68

－

－

68

－

68

－

68

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

金融市場

流通・

交通市場

遊技市場

海外市場

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

37,062

57,637

21,088

216,091

331,879

7,703

339,582

－

339,582

セグメント間の

内部売上収益

及び振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

37,062

57,637

21,088

216,091

331,879

7,703

339,582

－

339,582

セグメント損益

3,909

0

5,123

21,107

30,141

△388

29,752

－

29,752

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

―

790

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

―

6,361

持分法による投資

損益(△は損失)

―

―

―

―

―

―

―

―

475

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

―

24,657

その他の項目

減価償却費及び

償却費

2,424

3,742

928

13,011

20,106

288

20,394

－

20,394

減損損失

－

552

－

－

552

－

552

－

552

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

貨幣処理機及び貨幣端末機

289,232

277,678

自動販売機及び自動サービス機器

47,506

37,558

その他の商品及び製品

31,906

24,346

合計

368,645

339,582

(4) 地域別情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

日本

158,594

123,491

アジア

19,163

17,041

米国

85,133

81,429

その他米州

15,741

17,550

欧州

90,013

100,070

合計

368,645

339,582

(注) 売上収益は顧客の所在国を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産(金融資産、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

移行日

(2024年４月１日)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

日本

43,396

48,295

47,645

アジア

4,373

4,152

4,442

米国

25,375

23,515

23,398

その他米州

1,409

1,158

1,242

英国

83,527

81,880

83,734

その他欧州

26,968

26,253

28,482

合計

185,050

185,255

188,946

(5) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8,106,000株14.98%
2日本生命保険相互会社3,427,000株6.33%
3グロ－リ－グル－プ社員持株会2,187,000株4.04%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,668,000株3.08%
5タツボーファッション株式会社1,500,000株2.77%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75838口）1,407,000株2.60%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,249,000株2.31%
8グローリー取引先持株会1,141,000株2.11%
9株式会社三井住友銀行1,100,000株2.03%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）946,000株1.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

グローリーはどのような会社ですか？

6457 グローリーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、グローリーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

グローリーのROEは何％ですか？

グローリーのROEは6.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

グローリーの自己資本比率は何％ですか？

グローリーの自己資本比率は48.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

グローリーの営業利益率は何％ですか？

グローリーの営業利益率は8.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるグローリーの評価は？

INST_FLOWによるグローリーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。