INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6455 モリタホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6455 モリタホールディングスは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,165.96億円、営業利益は154.56億円、営業利益率は13.26%、ROEは9.56%、自己資本比率は69.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.87億円、フリーキャッシュフローは33.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、モリタホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 加 藤 雅 義
本社所在地
大阪市中央区道修町三丁目6番1号
電話番号
(06)6208-1910
上場年月
1979-05
資本金
47.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
104人
平均年齢
44.6歳
平均勤続年数
12.4年
平均年間給与
817.0万円
EDINETコード
E01653

会社概要

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。

沿革

2 【沿革】

1907年4月

森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始

1932年7月

株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現:株式会社 モリタホールディングス)を設立

1939年9月

商号を森田喞筒工業株式会社に改称

1943年4月

株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現:株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]

1944年6月

大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした

1945年6月

空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転

1948年3月

株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立

1951年8月

本店を大阪市生野区に移転

1961年3月

商号を森田ポンプ株式会社に改称

1973年5月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1979年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1980年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1995年10月

モリトクエンジニアリング株式会社(現:株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]

1997年4月

商号を株式会社 モリタに改称

2001年7月

大阪・東京2本社制導入

2001年8月

宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2001年10月

株式会社 モリタエコノスを吸収合併

2002年4月

オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更

2003年10月

会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]

2008年4月

三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約

2008年10月

分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設

2008年11月

宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる

2009年8月

宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる

2010年6月

宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立

2013年5月

本店を大阪市中央区に移転

2014年7月

宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更

2016年1月

フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]

2019年6月

株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年7月

大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

消防車輌事業

1,018

防災事業

334

産業機械事業

78

環境車輌事業

252

全社(共通)

104

合計

1,786

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

104

44.6

12.45

8,170,179

6.6

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱モリタ

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

378

43.0

17.38

8,309,838

8.5

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

モリタ宮田工業㈱

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

334

46.5

16.40

8,016,818

11.6

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.7

-

77.1

74.0

101.1

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱モリタ

72.7

65.2

81.7

66.9

モリタ宮田工業㈱

60.0

68.3

82.2

96.8

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,332,000株10.57%
2モリタ取引先持株会2,379,000株5.81%
3第一生命保険株式会社1,805,000株4.41%
4株式会社みずほ銀行1,774,000株4.33%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,759,000株4.29%
6エア・ウォーター株式会社1,730,000株4.22%
7株式会社三菱UFJ銀行1,498,000株3.66%
8三井住友信託銀行株式会社1,117,000株2.73%
9株式会社三井住友銀行1,007,000株2.46%
10モリタ従業員持株会944,000株2.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

モリタホールディングスはどのような会社ですか?

6455 モリタホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、モリタホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

モリタホールディングスのROEは何%ですか?

モリタホールディングスのROEは9.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

モリタホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

モリタホールディングスの自己資本比率は69.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

モリタホールディングスの営業利益率は何%ですか?

モリタホールディングスの営業利益率は13.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるモリタホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるモリタホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。