INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6023 ダイハツインフィニアース スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6023 ダイハツインフィニアースは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は880.66億円、営業利益は76.21億円、営業利益率は8.65%、ROEは12.66%、自己資本比率は44.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは91.13億円、フリーキャッシュフローは-44.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイハツインフィニアースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 堀田 佳伸
本社所在地
大阪市北区大淀中一丁目１番30号
電話番号
06-6454-2332
設立年月
1968-08
上場年月
1977-11
資本金
24.34億円
決算期
2026-03-31
従業員数
940人
臨時従業員数
178人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
13.6年
平均年間給与
700.0万円
EDINETコード
E01477

会社概要

主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため

沿革

２ 【沿革】

1966年５月

ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。

1968年８月

九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース西日本株式会社・連結子会社)

1969年８月

滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。

1970年４月

株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)

1970年４月

四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース四国株式会社・連結子会社)

1972年12月

近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース中日本株式会社・連結子会社)

1977年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1979年１月

滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。

1979年１月

関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース東日本株式会社・連結子会社)

1981年９月

米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.・連結子会社)

1981年12月

内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)

1982年１月

中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。

1982年８月

シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)

1983年８月

守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。

1983年10月

英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。

(現DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE) LTD.・連結子会社)

1986年９月

近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース部品サービス株式会社・連結子会社)

1986年11月

守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。

1990年９月

大阪市中央区に本社移転。

1991年11月

旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社・連結子会社)

1993年12月

中国に上海事務所を開設。

1994年１月

英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。

2000年５月

中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.

(現DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.・連結子会社)を設立。

2000年12月

守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。

2001年10月

守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。

2004年４月

台湾に台湾事務所を開設。

2004年10月

三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。

2005年７月

大阪市北区に本社移転。

2005年９月

守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。

2007年７月

安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.（現DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.)を設立。

2008年５月

守山第二工場に研究開発センターを建設。

2010年９月

三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2015年７月

2015年11月

日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース姫路株式会社・連結子会社)

2017年11月

守山第一工場に総合棟を建設。

2018年８月

姫路工場竣工および操業開始。

2018年９月

ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結。

2018年12月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年７月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。

2025年５月

ダイハツインフィニアース株式会社へ商号変更。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

内燃機関部門

舶用機関関連

971

(191)

陸用機関関連

238

(40)

その他の部門

168

(35)

全社（共通）

99

(14)

合計

1,476

(280)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

940

40.3

13.6

7

5.4

(178)

セグメントの名称

従業員数(名)

内燃機関部門

舶用機関関連

667

(137)

陸用機関関連

171

(27)

その他の部門

3

(0)

全社（共通）

99

(14)

合計

940

(178)

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

提出会社

1.9

51.3

80.7

80.5

88.5

日本ノッズル

精機㈱

－

0.0

82.8

－

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

事業セグメント

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1今治造船株式会社5,000,000株19.66%
2ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店）2,669,000株10.50%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行740,000株2.91%
4ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）671,000株2.64%
5株式会社りそな銀行590,000株2.32%
6楽天証券株式会社共有口532,000株2.10%
7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ証券銀行）464,000株1.83%
8ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ （常任代理人 立花証券株式会社）380,000株1.49%
9ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）367,000株1.45%
10ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ（常任代理人 香港上海銀行）365,000株1.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイハツインフィニアースはどのような会社ですか？

6023 ダイハツインフィニアースは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、ダイハツインフィニアースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイハツインフィニアースのROEは何％ですか？

ダイハツインフィニアースのROEは12.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイハツインフィニアースの自己資本比率は何％ですか？

ダイハツインフィニアースの自己資本比率は44.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイハツインフィニアースの営業利益率は何％ですか？

ダイハツインフィニアースの営業利益率は8.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイハツインフィニアースの評価は？

INST_FLOWによるダイハツインフィニアースの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。