INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5949 ユニプレス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5949 ユニプレスは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,219.43億円、営業利益は136.03億円、営業利益率は4.23%、ROEは-6.28%、自己資本比率は45.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは231.29億円、フリーキャッシュフローは135.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ユニプレスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番13号
電話番号
０４５（２７８）３５１１番
設立年月
1987-10
上場年月
2004-02
資本金
101.68億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,759人
臨時従業員数
80人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
21.2年
平均年間給与
694.9万円
EDINETコード
E02194
公式サイト
https://www.unipres.co.jp/

会社概要

取引先との関係の維持・強化。本田技研工業株式会社向け事業における受注増。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

年月

概要

1936年11月

大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立

1939年５月

大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更

1945年３月

山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立

1953年６月

山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転

1961年３月

山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更

1962年２月

大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設

1966年10月

山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）

1970年12月

山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設

1971年２月

大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設

1974年４月

山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）

1976年１月

山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化

1984年10月

山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立

1987年２月

山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

1987年10月

大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化

1987年10月

山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設

1987年10月

山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）

1989年５月

山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立

1990年２月

山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録

1995年３月

山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）

1997年12月

山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得

1997年12月

大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）

1998年１月

山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）

1998年３月

大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得

1998年３月

大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED

」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）

1998年４月

山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更

1998年４月

合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）

2002年１月

アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

年月

概要

2002年７月

フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）

2003年１月

イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社）

2003年３月

ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象

2003年７月

アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

2003年10月

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社）

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年３月

ISO 14001：1996を認証取得

2004年５月

本社を神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目に移転

2005年４月

株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年９月

ユニプレス広州に工機工場を開設

2008年10月

インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA

PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）

2009年７月

タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社）

2009年10月

中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU

CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）

2010年６月

三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化

2011年４月

神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立

2011年７月

インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社）

2012年２月

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社）

2012年５月

中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU

CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）

2012年６月

当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡

2013年６月

イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化

2014年１月

ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社）

2014年１月

ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）

2014年７月

ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設

2014年７月

アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社）

2014年10月

「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受

年月

概要

2017年４月

ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（現「Guangzhou Unipres Hot Stamping Corporation」）（以下、「ユニプレスホットスタンプ広州」という。）を設立（現連結子会社）

2019年６月

マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化

2019年８月

ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）

2019年10月

株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年４月

「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併

2025年７月

中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州の100%子会社として「UNIPRES Guangzhou Die & Mold Technology Co., Ltd.」（以下「ユニプレス広州金型技術」という。）を設立（現連結子会社）

2025年10月

東実（武漢）実業有限公司から全株式を追加取得したことにより、ユニプレスホットスタンプ広州を100％子会社化

2026年１月

本社を神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目に移転

2026年１月

当社が所有するマニュエットオートモーティブブラジルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,598

(172)

米州

2,061

(193)

欧州

863

(85)

アジア

1,394

(299)

合計

6,916

(749)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,759

(80)

45.1

21.2

6,949

2.7

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,759

(80)

合計

1,759

(80)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

１．当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。

２．労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2026年３月末現在の組合員総数は1,379名であります。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

１．提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.9

88.5

79.2

77.4

75.6

(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合：2026年３月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）

２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ユニプレス九州㈱

5.0

50.0

73.0

83.2

102.1

ユニプレス精密㈱

0.0

200.0

79.0

75.8

107.3

ユニプレス物流㈱

8.7

33.3

73.8

76.1

62.3

(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合：2026年３月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）

２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、のれんの償却額△170百万円及びセグメント間取引消去83百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄株式会社6,692,000株15.00%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,639,000株10.40%
3伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社4,359,000株9.80%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口）1,793,000株4.00%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,306,000株2.90%
6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)930,000株2.10%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)885,000株2.00%
8江口 昌典598,000株1.30%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)510,000株1.10%
10ユニプレス社員持株会497,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ユニプレスはどのような会社ですか？

5949 ユニプレスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、ユニプレスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ユニプレスのROEは何％ですか？

ユニプレスのROEは-6.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ユニプレスの自己資本比率は何％ですか？

ユニプレスの自己資本比率は45.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ユニプレスの営業利益率は何％ですか？

ユニプレスの営業利益率は4.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるユニプレスの評価は？

INST_FLOWによるユニプレスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。