INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6018 阪神内燃機工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6018 阪神内燃機工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は140.28億円、営業利益は8.24億円、営業利益率は5.87%、ROEは4.85%、自己資本比率は60.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.14億円、フリーキャッシュフローは-2.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、阪神内燃機工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木下 和彦
本社所在地
神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
電話番号
神戸 078－332－2081（代表）
上場年月
1955-09
資本金
8.29億円
決算期
2026-03-31
従業員数
302人
臨時従業員数
70人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
663.8万円
EDINETコード
E01471
公式サイト
https://www.hanshin-dw.co.jp/

会社概要

保有目的：主幹事証券会社として取引先関係維持のため
定量的な保有効果：（注）１．

沿革

1918年１月

現在の神戸市長田区１番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。

1929年12月

当社初のディーゼル機関を完成。

1937年12月

当社のオリジナル第一号機を完成。

1944年７月

商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。

1953年５月

小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。

1955年９月

大阪証券取引所に上場。

1956年10月

可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。

1962年３月

兵庫県明石市に明石工場を新設。

1965年３月

明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。

11月

株式会社木下鉄工所と合併。

1966年７月

大阪証券取引所市場第二部に指定替。

1967年８月

玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。

1978年５月

本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。

1986年８月

川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。

1989年７月

総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。

1992年６月

ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。

1995年７月

内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。

2003年３月

100％子会社、株式会社メイサンと合併。

2007年５月

高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。

2008年２月

低速４サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。

2009年10月

兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。

2011年３月

明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。

2013年７月

2015年１月

６月

2017年12月

2018年１月

２月

2021年８月

2022年４月

2023年６月

12月

2024年５月

2026年１月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

船舶用低速４サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。

全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。

低速２サイクル電子制御機関（阪神―川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ）を完成。

創立100周年を迎える。

船舶用低速４サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。

機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。

播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。

現低速４サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。

ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証返上

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

302人

（70人）

42歳

11ヶ月

19年

3ヶ月

6,637,704

2.3

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

2026年３月31日現在の組合員数は235人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全社員

正社員

非正社員

4.3

62.5

83.3

82.7

44.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

主機関

部分品・修理工事

合計

外部顧客への売上高

7,981,241

5,355,857

13,337,098

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

東アジア

東南アジア

ヨーロッパ

中央アメリカ

その他

合計

9,341,788

2,402,380

901,267

80,694

545,417

65,552

13,337,098

（注）東アジアのうち、韓国は1,963,947千円であります。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度は、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

主機関

部分品・修理工事

合計

外部顧客への売上高

8,435,661

5,592,879

14,028,540

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

東アジア

東南アジア

ヨーロッパ

中央アメリカ

その他

合計

9,525,098

3,188,726

745,575

222,088

265,501

81,552

14,028,540

（注）東アジアのうち、韓国は2,719,951千円であります。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度は、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）269,000株8.32%
2阪神ディーゼル取引先持株会225,000株6.95%
3株式会社オゾネ202,000株6.24%
4株式会社三井住友銀行158,000株4.87%
5株式会社アンダーウッド147,000株4.54%
6木 下 和 彦102,000株3.15%
7株式会社ノザワ93,000株2.87%
8玉 越 裕 美 子92,000株2.85%
9京阪神興業株式会社90,000株2.77%
10光通信KK投資事業有限責任組合82,000株2.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

阪神内燃機工業はどのような会社ですか？

6018 阪神内燃機工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、阪神内燃機工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

阪神内燃機工業のROEは何％ですか？

阪神内燃機工業のROEは4.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

阪神内燃機工業の自己資本比率は何％ですか？

阪神内燃機工業の自己資本比率は60.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

阪神内燃機工業の営業利益率は何％ですか？

阪神内燃機工業の営業利益率は5.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる阪神内燃機工業の評価は？

INST_FLOWによる阪神内燃機工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。