INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6464 ツバキ・ナカシマ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6464 ツバキ・ナカシマは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は698.37億円、営業利益は-223.36億円、営業利益率は-31.98%、ROEは-55.25%、自己資本比率は24.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは105.19億円、フリーキャッシュフローは116.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ツバキ・ナカシマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役 代表執行役 CEO 松山 達
本社所在地
奈良県葛城市尺土19番地
電話番号
0745-48-2891
設立年月
2007-02
上場年月
1980-11
資本金
171.16億円
決算期
2025-12-31
従業員数
432人
臨時従業員数
60人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
516.2万円
EDINETコード
E31954

会社概要

ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。

沿革

2 【沿革】

旧㈱ツバキ・ナカシマ(実質上の存続会社)はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年1月、MEBOを実施し、非上場化しました。当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。

当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、MEBOの実施に踏み切りました。その際、当社(旧TNNインベストメント㈱、2007年8月1日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社)は、SPC(特別目的会社「Special Purpose Company」の略称)として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。当社は、MEBO実施以降、北米の2工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するための更なるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。

2011年3月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。また、同時に、委員会設置会社(現. 指名委員会等設置会社)への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRS会計基準の採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。

MEBO初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。

継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年7月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年8月に買収手続きを完了いたしました。

2017年9月には再上場より約1年9か月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが保有する全株式の売り出しが完了いたしました。

2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート(現在のESGレポート)を初公開、以降毎年更新して公開しています。2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

当社(形式上の存続会社)のMEBOまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

2007年1月

東京都千代田区において、TNNインベストメント㈱設立。

2007年2月

旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。

2007年5月

株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。

2007年8月

子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。

旧㈱ツバキ・ナカシマ(実質上の存続会社)の沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

1934年1月

奈良県高市郡金橋村(現.橿原市)に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。

1936年6月

奈良県北葛城郡磐城村(現.葛城市)に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。

1939年1月

東洋鋼球製造㈱に改組。本社を大阪市南区に設置。

1942年1月

本社を大阪市北区に移転。

1950年3月

東京出張所(東京都)を開設(2021年3月閉所)。

1954年8月

椿本鋼球製造㈱に商号変更。

1957年8月

本社を奈良県北葛城郡當麻村(現.葛城市)に移転、大阪営業所を開設(現在は本社に統合)。

1959年3月

大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1959年9月

名古屋営業所(愛知県)を開設(2021年3月閉所)。

1959年10月

ボールねじの生産販売開始。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1961年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1967年6月

本社を大阪市北区に移転。

1968年6月

㈱椿本精工に商号変更。

1968年7月

㈱尚球精工(後に椿鋼球㈱へ商号変更)へ資本参加。

1969年8月

奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。

1970年4月

椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立(後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年1月清算結了)。

1973年8月

セラミック球の生産販売開始。

1980年11月

ルクセンブルグ証券取引所に上場(1983年3月廃止)。

1988年1月

椿鋼球㈱の全株式を取得(2024年2月吸収合併)。

1988年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。

1989年3月

㈱中島製作所と資本及び業務の提携。

1990年4月

アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.(現.TN GEORGIA,INC.)を設立(現.連結子会社)。

1990年11月

㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。

1995年6月

メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収(後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年3月全株式を売却)。

1995年8月

本社を兵庫県尼崎市に移転。

1996年4月

㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。

1999年1月

ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立(後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年3月全株式を売却)。

2000年8月

本社を奈良県北葛城郡當麻町(現.葛城市)に移転。

2002年2月

中国江蘇省にTsubaki-Hoover(Taicang)Co., Ltd.(現.TN TAICANG CO., LTD.)を設立(現.連結子会社)。

2002年6月

㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。

2003年2月

ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o.(現.TN POLSKA Sp.Zo.o.)を買収(現.連結子会社)。

年月

沿革

2006年3月

中国の重慶鋼球有限責任公司(現. TN CHONGQING CO., LTD.)を買収(現. 連結子会社)。

2007年2月

TNNインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。

2007年5月

TNNインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。

2007年7月

HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。

2007年8月

TNNインベストメント㈱と合併。同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更(MEBO完了)。

MEBO実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

2007年8月

形式上の存続会社であるTNNインベストメント㈱に吸収合併され、TNNインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更(MEBO完了)。

本社を奈良県葛城市に移転。

2007年10月

HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。

2008年1月

Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。

2008年4月

連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。

2008年7月

Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。

2010年8月

台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.(後にTN TAIWAN CO., LTD.へ商号変更し、2025年10月にミネベアミツミ㈱に譲渡)を設立。

2010年12月

インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.(現.TN INDIA PRIVATE LIMITED)を設立(現.連結子会社)。

2012年11月

決算期を3月31日から12月31日に変更。

2013年1月

シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.(現.TN ASIA PTE.LTD.)を設立(現.連結子会社)。

2013年4月

監査役会設置会社から委員会設置会社(現.指名委員会等設置会社)へ移行。

2013年6月

イギリスのSpheric Trafalgar LTD.(現. TN UNITED KINGDOM, LTD.)、タイのSpheric Trafalgar (Thailand)LTD.(現. TN RAYONG LTD.)を買収(現.連結子会社)。

2015年2月

大阪市中央区に本社事務所を開設。

2015年8月

韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.(後にTN KOREA PTE.LTD.へ商号変更し、2024年8月閉鎖)を設立。

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2017年8月

アメリカのNN社PBC事業部を買収。

2020年4月

アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局(FDA)認証を取得。

2022年3月

第三種医療機器製造販売業の許可を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

イタリアのRispa S.r.l.を買収(現.連結子会社)。

2023年11月

インドにインド第二工場を設立。

2023年12月

TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。

2024年2月

椿鋼球㈱を吸収合併。

TNリニアモーション㈱の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ㈱と締結。

2024年8月

TN KOREA PTE.LTD.を閉鎖。

2025年10月

TNリニアモーション㈱(現. ミネベアリニアモーション㈱)及びTN TAIWAN CO., LTD.をミネベアミツミ㈱に譲渡。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プレシジョン・コンポーネントビジネス

2,364

ブロア・リアルエステイトビジネス

24

全社(共通)

59

合計

2,447

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

432

43.0

16.9

5,162

セグメントの名称

従業員数(名)

プレシジョン・コンポーネントビジネス

385

(51)

ブロア・リアルエステイトビジネス

24

(5)

全社(共通)

23

(4)

合計

432

(60)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 従業員数欄の(外書)は、年間平均臨時雇用人員数であります。

4 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.5

100.0

85.5

84.8

52.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

5. 事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「ブロア・リアルエステイトビジネス」の2つを報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

なお、セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

報告セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

プレシジョン・コンポーネントビジネス

ブロア・リアルエステイト

ビジネス

売上収益

外部収益

75,102

819

75,921

-

75,921

セグメント間収益

75

2

77

△77

-

連結収益合計

75,177

821

75,998

△77

75,921

セグメント利益

632

181

813

1

814

金融収益

2,493

金融費用

△1,560

税引前当期利益

1,747

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

プレシジョン・コンポーネントビジネス

ブロア・リアルエステイト

ビジネス

減価償却費及び償却費

△3,225

△20

△3,245

-

△3,245

報告セグメント資産

155,423

1,311

156,734

17,987

174,721

資本的支出

3,644

41

3,685

-

3,685

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び非継続事業の資産であります。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

プレシジョン・コンポーネントビジネス

ブロア・リアルエステイト

ビジネス

売上収益

外部収益

68,925

912

69,837

-

69,837

セグメント間収益

-

-

-

-

-

連結収益合計

68,925

912

69,837

-

69,837

セグメント利益

(△損失)

△22,501

165

△22,336

-

△22,336

金融収益

341

金融費用

△1,997

税引前当期利益(△損失)

△23,992

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

プレシジョン・コンポーネントビジネス

ブロア・リアルエステイト

ビジネス

減価償却費及び償却費

△3,715

△23

△3,738

-

△3,738

減損損失

△16,696

-

△16,696

-

△16,696

報告セグメント資産

127,567

1,423

128,990

22,668

151,658

資本的支出

1,843

39

1,882

-

1,882

(注) 1 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」セグメントにおいて計上されている減損損失は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めて計上しております。

(3) 報告セグメント情報の企業の資産への調整表

報告セグメント資産から企業の資産への調整内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

報告セグメント資産合計

156,734

128,990

現金及び現金同等物

7,489

11,696

その他

10,498

10,972

連結資産合計

174,721

151,658

(注) 現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(4) 地域別に関する情報

(単位:百万円)

売上収益

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

日本

12,475

12,491

中国

17,180

16,438

米国

14,855

13,759

イタリア

9,158

8,409

ポーランド

5,771

5,146

ボスニア・ヘルツェゴビナ

5,011

4,067

スロバキア

4,518

3,727

タイ

4,025

2,328

その他

2,928

3,472

合計

75,921

69,837

(注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

(単位:百万円)

非流動資産

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

日本

22,075

15,509

欧州

37,011

28,591

アジア

17,159

16,357

北米

2,013

2,290

合計

78,258

62,747

(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

AB SKF

17,352

プレシジョン・コンポーネントビジネス

SCHAEFFLER

8,126

プレシジョン・コンポーネントビジネス

NTN㈱

7,926

プレシジョン・コンポーネントビジネス

(注)売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

AB SKF

14,217

プレシジョン・コンポーネントビジネス

SCHAEFFLER

7,210

プレシジョン・コンポーネントビジネス

(注)売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,907,200株14.82%
2BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,524,000株3.82%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,313,900株3.30%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80189口)898,400株2.25%
5青木 達也836,000株2.10%
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)761,885株1.91%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76206口)713,647株1.79%
8楽天証券株式会社共有口672,400株1.68%
9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)544,844株1.37%
10株式会社SBI証券539,413株1.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ツバキ・ナカシマはどのような会社ですか?

6464 ツバキ・ナカシマは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ツバキ・ナカシマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ツバキ・ナカシマのROEは何%ですか?

ツバキ・ナカシマのROEは-55.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ツバキ・ナカシマの自己資本比率は何%ですか?

ツバキ・ナカシマの自己資本比率は24.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ツバキ・ナカシマの営業利益率は何%ですか?

ツバキ・ナカシマの営業利益率は-31.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるツバキ・ナカシマの評価は?

INST_FLOWによるツバキ・ナカシマの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。