INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6469 放電精密加工研究所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6469 放電精密加工研究所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は143.12億円、営業利益は11.22億円、営業利益率は7.84%、ROEは10.26%、自己資本比率は45.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.57億円、フリーキャッシュフローは14.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、放電精密加工研究所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 村 田 力
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
電話番号
045（277）0330
設立年月
1987-09
上場年月
2010-10
資本金
18.89億円
決算期
2026-02-28
従業員数
462人
臨時従業員数
111人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
12.1年
平均年間給与
600.4万円
EDINETコード
E01454

会社概要

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1961年12月

神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。

1963年５月

アルミ押出用金型の製造を開始。

1965年11月

愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1969年11月

大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1970年８月

神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。

1973年10月

名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。

1980年９月

愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。

1981年１月

春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。

1984年８月

神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1985年４月

岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1986年９月

神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。

1987年９月

タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)

CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。

1988年12月

厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。

1990年11月

兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1990年12月

千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。

1994年２月

飯山事業所に本社機能を移転。

1997年８月

愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。

1998年３月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。

1998年11月

愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。

1999年10月

日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。

2000年８月

春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。

2001年10月

成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。

2001年11月

兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。

2002年11月

名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。

2003年７月

中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。

2005年４月

岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。

2005年７月

岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。

年月

事項

2007年３月

タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。

2007年９月

愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。

2009年11月

岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月

神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。

2011年10月

飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。

2013年２月

岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年９月

愛知県小牧市に小牧事業所を新設。

2019年６月

株式会社ミヤギを吸収合併。

2020年１月

本社機能を新横浜に移転。

2020年１月

海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年５月

本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転

2020年11月

神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年９月

成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。

2022年10月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。

2025年１月

中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。

2025年４月

大和事業所に横浜事業所を移管。これにより横浜事業所は廃止。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

放電加工・表面処理

306

(51)

金型

258

(32)

機械装置等

36

(19)

全社(共通)

41

(9)

合計

641

(111)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

462

(111)

40.9

12.1

6,003,634

セグメントの名称

従業員数（名）

放電加工・表面処理

306

(51)

金型

79

(32)

機械装置等

36

(19)

全社（共通）

41

(9)

合計

462

(111)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者２名を除いております。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0

86.7

66.3

71.6

72.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱重工業株式会社3,746,000株35.10%
2東京中小企業投資育成株式会社733,000株6.87%
3株式会社日本カストディ銀行408,000株3.83%
4株式会社二村389,000株3.64%
5放電精密加工研究所社員持株会379,000株3.55%
6二村山林有限会社272,000株2.55%
7二村 勝彦242,000株2.27%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社192,000株1.80%
9細江 廣太郎181,000株1.69%
10日本碍子株式会社180,000株1.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

放電精密加工研究所はどのような会社ですか？

6469 放電精密加工研究所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、放電精密加工研究所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

放電精密加工研究所のROEは何％ですか？

放電精密加工研究所のROEは10.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

放電精密加工研究所の自己資本比率は何％ですか？

放電精密加工研究所の自己資本比率は45.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

放電精密加工研究所の営業利益率は何％ですか？

放電精密加工研究所の営業利益率は7.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる放電精密加工研究所の評価は？

INST_FLOWによる放電精密加工研究所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。