6470 大豊工業の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6470 大豊工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は1,193.78億円、営業利益は25.89億円、営業利益率は2.17%、ROEは-9.02%、自己資本比率は55.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは84.67億円、フリーキャッシュフローは26.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。このページでは、大豊工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長新美俊生
本社所在地: 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
電話番号: 豊田(0565)28－2225
設立年月: 1944-01
上場年月: 1999-01
資本金: 67.12億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,885人
臨時従業員数: 166人
平均年齢: 40.4歳
平均勤続年数: 16.7年
平均年間給与: 669.8万円
EDINETコード: E02199
公式サイト: https://www.taihonet.co.jp/

会社概要

自動車部品関連事業の取引の関係強化のため

沿革

年月

概要

1939年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。

1944年１月

挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。

1945年11月

営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。

1946年10月

青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。

1958年10月

アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。

1961年７月

米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社（現フェデラル モーグル コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。

1969年８月

細谷工場新設。

1973年５月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）

1977年７月

フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。

1978年11月

「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）

1981年12月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）

1985年４月

豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。

1991年11月

鹿児島県出水市に九州工場新設。

1996年10月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。（現連結子会社）

1997年９月

米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。

1998年８月

技術本館建設。

インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）

1999年１月

ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

７月

株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

幸海工場新設。

ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）

2001年３月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

６月

韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）

10月

株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）

2002年10月

中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。

12月

大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）

2003年４月

第２幸海工場建設。

７月

大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。

10月

タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）

11月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）

2004年８月

株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。

10月

当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。

2005年４月

大豊岐阜株式会社を子会社として設立。

10月

株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）

2007年２月

タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。

2012年７月

中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）

2013年10月

2015年12月

2018年１月

2019年４月

タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）

当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。

当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCへ吸収合併。

タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。

当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

自動車部品関連事業

3,328

(199）

自動車製造用設備関連事業

328

(32）

その他

23

(110）

全社（共通）

410

(31）

合計

4,089

(372）

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,885

(166）

40.4

16.7

6,697,966

2.1

セグメントの名称

従業員数（名）

自動車部品関連事業

1,777

(166）

全社（共通）

108

(-）

合計

1,885

(166）

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１）

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

73.0

100.0

73.1

74.8

89.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１）

正規雇用労働者

非正規雇用労働者（注３）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

大豊精機株式会社

0.0

77.8

－

63.5

62.5

74.7

日本ガスケット株式会社

1.9

30.0

－

70.2

70.8

77.2

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更）

当連結会計期間期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントの 算定方法を変更し、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。

なお、前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成しており、前連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	トヨタ自動車株式会社	9,676,000株	34.09%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,631,000株	16.31%
3	株式会社豊田自動織機	1,427,000株	5.03%
4	日本発条株式会社	1,344,000株	4.74%
5	大豊工業従業員持株会	794,000株	2.80%
6	大豊工業取引先持株会	431,000株	1.52%
7	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	363,000株	1.28%
8	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５０４４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	351,000株	1.24%
9	豊田信用金庫	294,000株	1.04%
10	橋本律子	282,000株	0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大豊工業はどのような会社ですか？

6470 大豊工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、大豊工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大豊工業のROEは何％ですか？

大豊工業のROEは-9.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大豊工業の自己資本比率は何％ですか？

大豊工業の自己資本比率は55.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大豊工業の営業利益率は何％ですか？

大豊工業の営業利益率は2.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大豊工業の評価は？

INST_FLOWによる大豊工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。