6471 日本精工の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6471 日本精工は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は9,116.44億円、営業利益は388.12億円、営業利益率は4.26%、ROEは3.46%、自己資本比率は54.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは978.06億円、フリーキャッシュフローは330.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、日本精工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表執行役社長市井明俊
本社所在地: 東京都品川区大崎一丁目6番3号
電話番号: 03－3779－7111(代表)
設立年月: 1916-11
資本金: 671.76億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 7,231人
臨時従業員数: 292人
平均年齢: 42.1歳
平均勤続年数: 16.6年
平均年間給与: 787.9万円
EDINETコード: E01600
公式サイト: https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/

会社概要

事業活動の円滑な推進のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1916年11月

東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。

1937年11月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。

1953年11月

滋賀県大津市に大津工場を設立。

1959年11月

滋賀県湖南市に石部工場を設立。

1960年 6月

群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。

1962年12月

米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。

1963年 1月

群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。

1963年10月

ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。

1964年 8月

米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。

1970年12月

ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。

1974年 4月

英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。

1975年 6月

埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。

1975年11月

米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。

1975年11月

シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。

1984年 8月

福島県東白川郡に福島工場を設立。

1987年 9月

韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。

1990年 3月

英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。

1990年 6月

福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。

1994年 4月

インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。

1995年 7月

中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。

1997年 6月

インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。

1998年 1月

ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。

2004年 4月

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。

2006年 3月

大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。

2008年 2月

神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。

2010年 9月

東京都品川区に株式会社ADTechを設立。

2011年 7月

システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。

2013年 4月

メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。

以降、メキシコの製造拠点を拡充。

2015年 6月

NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。

2016年 7月

NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。

2018年12月

群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。

2021年 3月

英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。

2023年 4月

ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング＆コントロール株式会社に社名変更。

2023年 8月

NSKステアリング＆コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。

2024年 9月

ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。

2025年 9月

NSKステアリング＆コントロール株式会社及びその子会社を子会社化。

2025年10月

株式会社アールティの株式の一部を取得し、持分法適用会社化。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械

11,697

(783)

自動車

8,035

(786)

ステアリング

3,430

(175)

全社(共通)・その他

3,116

(329)

合計

26,278

(2,073)

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。

3 2025年9月に、ステアリング事業を連結子会社化したため、従業員数が3,430名増加しています。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

7,231

42.1

16.6

7,879,335

3.1

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械

2,976

(292)

自動車

3,098

(449)

全社(共通)・その他

1,157

(150)

合計

7,231

(891)

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

①提出会社

女性管理職比率

(注1)

男性育児休業取得率

(注2)

男女間賃金差異(注1、3)

正規労働者

非正規労働者

全ての労働者

2.6

％

95.8

％

76.9

％

64.1

％

74.7

％

②連結子会社(注4)

会社名

男性

育児休業

取得率

(注2)

男女間賃金差異(注1)

正規労働者

非正規労働者

全ての労働者

日本精工九州㈱

100.0

％

82.6

％

72.2

％

81.8

％

㈱天辻鋼球製作所

50.0

％

77.0

％

83.7

％

76.7

％

旭精機㈱

100.0

％

75.7

％

62.5

％

73.9

％

NSKステアリング＆コントロール㈱

100.0

％

72.4

％

83.8

％

73.4

％

NSKステアリングシステムズ㈱

100.0

％

68.0

％

82.0

％

73.8

％

NSK富山㈱

140.0

％

－

－

－

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

なお、提出会社については、従来より当社基準(対象期間を出生日を起点とした1年間)で算出し、公表してきました。この当社算出基準では、91.1％です。

また、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、NSK富山㈱の男性育児休業取得率は100％を超えています。従業員の多様なニーズに応じ、取得時期の柔軟化や分割取得などの選択肢が広がっています。

3 男女間賃金差異について

当社において、賃金制度における性別の差異はありません。しかし、階層別の人員構成が男性と女性で異なるため、平均年間賃金に差が生じています。

・正規労働者: それぞれの性別の管理職比率において、男性の比率が女性のそれに比べて高いことに

起因しています。

・非正規労働者: この分類の社員の多くは、定年退職後の再雇用者です。

その賃金は再雇用以前の階層に基づいており、正規労働者と同様の理由に起因してい

ます。

当社では女性の活躍推進を経営課題として位置づけ、管理職候補の育成に力をいれています。

当社の女性活躍推進及びダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/diversity/)に掲載しています。

4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）などにおいて、常用労働者数が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精機㈱、NSK富山㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されています(日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所、NSKステアリング＆コントロール㈱、NSKステアリングシステムズ㈱)。

事業セグメント

（報告セグメントの変更等に関する事項）

2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。

また、当連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。

このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	69,118,000株	13.86%
2	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	28,628,000株	5.74%
3	明治安田生命保険相互会社	27,626,000株	5.53%
4	富国生命保険相互会社	22,400,000株	4.49%
5	日本生命保険相互会社	22,034,000株	4.41%
6	株式会社みずほ銀行	13,658,000株	2.73%
7	日本精工取引先持株会	11,328,000株	2.27%
8	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	11,307,000株	2.26%
9	日本精工社員持株会	8,839,000株	1.77%
10	株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	8,818,000株	1.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本精工はどのような会社ですか？

6471 日本精工は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日本精工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本精工のROEは何％ですか？

日本精工のROEは3.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本精工の自己資本比率は何％ですか？

日本精工の自己資本比率は54.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本精工の営業利益率は何％ですか？

日本精工の営業利益率は4.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本精工の評価は？

INST_FLOWによる日本精工の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。