INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6532 ベイカレント プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6532 ベイカレントは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,483.32億円、営業利益は509.31億円、営業利益率は34.34%、ROEは35.79%、自己資本比率は74.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは376.16億円、フリーキャッシュフローは311.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベイカレントの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 阿部 義之
本社所在地
東京都港区麻布台一丁目３番１号
電話番号
(０３)５５４４－９３３１(代表)
設立年月
2014-04
上場年月
2016-09
資本金
2.82億円
決算期
2026-02-28
従業員数
866人
平均年齢
31.3歳
平均勤続年数
3.8年
平均年間給与
1,331.1万円
EDINETコード
E32549
公式サイト
https://www.baycurrent.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

(1) コンサルティングサービスの内容

トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。

当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。

(2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴

当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。

(3) 採用・育成体制の特徴

近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。

当社の変遷は、下図のようになります。

以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月

概要

2014年４月

バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。

2014年６月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。

2014年10月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年１月

本社を東京都港区(麻布台)に移転。

2024年２月

持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。

2024年９月

持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。

＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞

年月

概要

1998年３月

経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。

2000年６月

有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。

2002年３月

本社を東京都新宿区に移転。

2006年12月

株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。

2014年６月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2014年８月

本社を東京都港区に移転。

2014年10月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンサルティング事業

6,788

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２ 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

866

31.3

3.8

13,310,922

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(％)

(注)１、３

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１、３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.4

55.6

17.8

22.5

76.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ベイカレント・コンサルティング

2.0

91.0

91.0

-

(注２)

76.5

78.4

55.2

-

㈱ベイカレント・テクノロジー

-

100.0

100.0

-

(注２)

83.6

84.4

97.3

-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

６．事業セグメント

当社グループの事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

(1) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「23．売上収益」に記載しております。

(2) 地域別に関する情報

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

なお、当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)36,985,200株24.36%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)16,156,900株10.64%
3江口 新8,057,140株5.31%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)5,419,335株3.57%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,041,958株3.32%
6STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,177,990株2.75%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,977,724株1.96%
8萩平 和巳2,926,420株1.93%
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2,301,827株1.52%
10HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,187,100株1.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベイカレントはどのような会社ですか？

6532 ベイカレントは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ベイカレントの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベイカレントのROEは何％ですか？

ベイカレントのROEは35.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベイカレントの自己資本比率は何％ですか？

ベイカレントの自己資本比率は74.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベイカレントの営業利益率は何％ですか？

ベイカレントの営業利益率は34.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベイカレントの評価は？

INST_FLOWによるベイカレントの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。