(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

デジタルトランスフォーメーション事業

606

デジタルマーケティング事業

375

ＩＰ・エンタメ事業

106

その他

41

全社（共通）

50

合計

1,178

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．当連結会計年度中において従業員数が67名増加しております。主な理由は、当社子会社の株式会社ヴェス（デジタルトランスフォーメーション事業）が、2025年1月30日付で株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し完全子会社化したこと、また、2025年2月26付で株式会社ケーウェイズの株式を取得し完全子会社化したこと、及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

40

39.0

4.9

5,724

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）従業員の状況

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社デジタルアイデンティティ

16.7

50.0

76.4

76.6

96.9

（注）３．

株式会社Sharing Innovations

22.2

0.0

80.1

81.2

68.3

（注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていること、また女性よりも男性の方が相対的に労働時間が長いため差異が生じております。

４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。

５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。