INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6535 アイモバイル プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6535 アイモバイルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は215.28億円、営業利益は41.33億円、営業利益率は19.20%、ROEは18.68%、自己資本比率は59.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48.16億円、フリーキャッシュフローは11.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイモバイルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 野口 哲也
本社所在地
東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号
電話番号
03-5766-7230
上場年月
2016-10
資本金
1.52億円
決算期
2025-07-31
従業員数
215人
平均年齢
36.0歳
平均勤続年数
6.4年
平均年間給与
700.1万円
EDINETコード
E32687

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社(うち非連結子会社2社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。

ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

<コンシューマ事業>

(1) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年4月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。

一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。

(2) トラベル事業

2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、また、2025年3月には、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチする等、利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。

(3) レストランPR事業

2020年6月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。

(4) ポイントサービス事業

2018年7月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフトカード等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。

<インターネット広告事業>

(5) アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

(6) インフルエンサーマーケティング事業※

インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。

なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。

また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。

※ 2024年7月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更いたしました。

(7) 広告代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(8) メディアソリューション事業

2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー(アプリ運営者)向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年7月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社(メディアを提供する会社)の収益を最大化する為のソリューションサービスです。

(9)アプリ運営事業

2019年8月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,900万を超えております。

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2007年8月

東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立

2007年9月

モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース

2009年6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2011年1月

パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース

2011年5月

スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース

2013年3月

成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース

2013年8月

キャラクター版権管理事業を開始

2014年5月

大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立

2014年6月

広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化

2014年7月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始

2014年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立

2015年3月

福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立

2015年7月

人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立

2015年8月

DSP(デマンドサイドプラットフォーム)事業の株式会社Evoryを設立

2015年9月

動画広告サービス「maio」リリース

2016年7月

ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース

2016年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年12月

デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース

2017年2月

モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース

2017年3月

株式会社Looopと資本業務提携を締結

2017年4月

台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd)を設立

2017年9月

株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継

2017年10月

ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始

2017年11月

デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化

2018年1月

ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化

2018年6月

キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース

2018年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年7月

ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース

2018年10月

株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結

2019年3月

株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外

2019年8月

スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年9月

台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外

2019年11月

i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外

2020年3月

Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行

2020年5月

株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外

2020年7月

株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外

2021年1月

株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外

2021年10月

体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行

2023年6月

Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外

2024年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2025年4月

株式会社ふるなび電力を設立し、小売電気事業に参入

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

75

(-)

インターネット広告事業

67

(-)

全社共通

73

(-)

合計

215

(-)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。

2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

3.臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

215

(-)

36.00

6.41

7,001

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

75

(-)

インターネット広告事業

67

(-)

全社共通

73

(-)

合計

215

(-)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。

2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

3.臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4

全労働者

うち、正規雇用

労働者

うち、パート・

有期労働者

14.0

100.0

68.6

69.2

43.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成3年労働省令第25号)第71条の6号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.以下の要因を含んでおります。

・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと

・業務により職種(専門職と一般職)の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと

4.専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者(パート・有期労働者)に含んでおります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ティーネット12,480,000株22.27%
2株式会社あさひ12,000,000株21.41%
3田中 俊彦3,784,000株6.75%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,644,000株6.50%
5野口 哲也3,624,000株6.47%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,144,000株2.04%
7山下 良久493,000株0.88%
8バークレイズ証券株式会社488,000株0.87%
9THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)369,000株0.66%
10中村 英生365,000株0.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイモバイルはどのような会社ですか?

6535 アイモバイルは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アイモバイルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイモバイルのROEは何%ですか?

アイモバイルのROEは18.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイモバイルの自己資本比率は何%ですか?

アイモバイルの自己資本比率は59.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイモバイルの営業利益率は何%ですか?

アイモバイルの営業利益率は19.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイモバイルの評価は?

INST_FLOWによるアイモバイルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。