INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6659 メディアリンクス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6659 メディアリンクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は23.37億円、営業利益は-8.77億円、営業利益率は-37.53%、ROEは-59.59%、自己資本比率は80.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4.28億円、フリーキャッシュフローは-6.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、メディアリンクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 菅原 司
本社所在地
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
電話番号
044-589-3440(代表)
設立年月
1993-04
上場年月
2006-03
資本金
36.73億円
決算期
2026-03-31
従業員数
32人
臨時従業員数
9人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
13.1年
平均年間給与
784.7万円
EDINETコード
E01875

会社概要

(1) 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社メディアリンクス)と、子会社2社(米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD)により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー(製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー)です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 製品の主な特徴

当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。以前の汎用通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。

(3) 製品開発について

当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ(注1)を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、2~3年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。

(注1) ウォンツ:顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

(4) 生産体制について

当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。

製造委託先は1社だけではなく、3社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、1台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。

(5) 品質管理体制について

当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001(品質マネジメントシステム)をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001(環境マネジメントシステム)を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。

(6)販売および保守サポート体制について

当社製品の販売は当社及び子会社2社(米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD)で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。

当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割も担っています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。

(事業の系統図)

(注1) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。

(注2) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

沿革

年月

概要

1993年4月

映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立(登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町)

1994年6月

登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転

2001年8月

株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化(消滅会社)

2005年4月

欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立(法人登録、現 連結子会社)

米国コネチカット州に同社を営業登録

2005年5月

株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更

2006年3月

ジャスダック証券取引所に上場(証券コード:6659)

2009年1月

連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併

2010年4月

2011年6月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立(現 連結子会社)

2012年9月

本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年8月

欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店

MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設(2018年9月閉鎖)

2017年6月

2022年4月

株式会社メディアリンクスに商号変更

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

(2026年3月31日現在)

事業部門等の名称

従業員数(名)

設計開発部門

41

(4)

営業部門

7

(1)

全社(共通)

13

(4)

合計

61

(9)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。

2 全社(共通)は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

32

(9)

44.1

13.1

7,847

1.31

事業部門等の名称

従業員数(名)

設計開発部門

22

(4)

営業部門

3

(1)

全社(共通)

7

(4)

合計

32

(9)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

1,759,618

630,593

399,545

2,789,756

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

1,099,378

1,056,129

336,272

297,977

2,789,756

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

-

105,229

6,848

112,078

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

AT&T Corporation

834,554

ユニアデックス株式会社

531,251

Telstra Corporation Limited

336,272

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

1,507,471

611,928

217,747

2,337,146

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

725,641

1,238,896

328,866

43,743

2,337,146

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

-

84,743

8,296

93,040

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

AT&T Corporation

959,898

Telstra Corporation Limited

328,866

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1楽天証券株式会社2,790,700株3.70%
2前田 喜美子2,697,700株3.57%
3杉山 善一1,624,400株2.15%
4野村證券株式会社1,011,600株1.34%
5株式会社SBI証券885,038株1.17%
6BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)790,000株1.05%
7原田 始665,700株0.88%
8黒木 英治560,000株0.74%
9BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)533,440株0.71%
10福岡 一美498,800株0.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

メディアリンクスはどのような会社ですか?

6659 メディアリンクスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、メディアリンクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

メディアリンクスのROEは何%ですか?

メディアリンクスのROEは-59.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

メディアリンクスの自己資本比率は何%ですか?

メディアリンクスの自己資本比率は80.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

メディアリンクスの営業利益率は何%ですか?

メディアリンクスの営業利益率は-37.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるメディアリンクスの評価は?

INST_FLOWによるメディアリンクスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。