6663 太洋テクノレックスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6663 太洋テクノレックスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は37.51億円、営業利益は1.42億円、営業利益率は3.79%、ROEは5.26%、自己資本比率は58.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-61百万円、フリーキャッシュフローは1.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、太洋テクノレックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長細江正大
本社所在地: 和歌山県和歌山市有本661番地
電話番号: 073-431-6311（代表）
設立年月: 1960-12
上場年月: 2005-08
資本金: 8.22億円
決算期: 2025-12-20
従業員数: 165人
平均年齢: 45.7歳
平均勤続年数: 20.0年
平均年間給与: 515.8万円
EDINETコード: E02097
公式サイト: https://www.taiyo-tx.com/

会社概要

（保有目的）地元企業の情報収集
（定量的な保有効果）注．２

沿革

年月

事項

1960年12月

和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始

1969年５月

エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始

1981年４月

リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始

1983年１月

対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得

1984年４月

コンピュータ図形処理システムを導入

1986年６月

東京都港区に東京支店（現 東京事業所）を開設

1987年２月

株式会社ミラック（現 連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始

1988年１月

全自動プリント配線板検査装置試作品が完成

1989年６月

ＦＰＣ（※６）設計を開始

1989年９月

大分県東国東郡安岐町（現 大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設

1991年５月

東京都千代田区に東京支店（現 東京事業所）を移転

1993年３月

株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）

1993年４月

ＦＰＣ製造を開始

1995年４月

本社にＦＰＣ加工工場を新設

1996年10月

品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現 東京事業所）にて取得

1998年６月

ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入

1999年４月

本社第１工場の多層配線板設備を増強

2001年１月

九州事業所に第２工場を新設

2001年６月

環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現 東京事業所）にて取得

2001年８月

本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設

2001年12月

株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）

2004年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年８月

中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設

2005年11月

株式会社協栄システムと業務提携

2006年12月

本社に基板検査機製造工場を新設

2007年３月

タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立（持株比率49.0％）

2007年11月

川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）

2009年５月

マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始

2011年６月

中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立（出資比率100.0％）

2011年８月

旭東ホールディングス株式会社（旧 旭東電気株式会社）と資本・業務提携

2015年７月

台湾台北市に台北駐在員事務所を開設（2025年11月閉鎖）

2018年９月

産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始

2020年９月

旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除

2021年８月

東京都千代田区内で東京事業所を移転

2021年12月

マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年12月

太洋テクノレックス株式会社に商号変更

2025年１月

全社共用の新生産管理システムを本格導入

※１ 捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２ エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３ リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４ ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品をはじめ、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５ 鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６ ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７ 電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月20日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電子基板事業

115

テストシステム事業

35

鏡面研磨機事業

18

産機システム事業

6

報告セグメント計

174

全社（共通）

18

合計

192

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年12月20日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

165

45.7

20.0

5,157,664

セグメントの名称

従業員数（人）

電子基板事業

113

テストシステム事業

28

産機システム事業

6

報告セグメント計

147

全社（共通）

18

合計

165

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託及び社外から当社への出向者を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.7

－

71.3

75.3

39.3

（注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社細江ホールディングス	1,600,000株	26.73%
2	細江正大	348,600株	5.82%
3	株式会社ＳＢＩ証券	233,064株	3.89%
4	小川由晃	179,000株	2.99%
5	太洋テクノレックス従業員持株会	157,824株	2.64%
6	細江美則	99,920株	1.67%
7	松井証券株式会社	86,400株	1.44%
8	楽天証券株式会社共有口	76,100株	1.27%
9	堀井勝人	67,500株	1.13%
10	佐伯高史	64,400株	1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

太洋テクノレックスはどのような会社ですか？

6663 太洋テクノレックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、太洋テクノレックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

太洋テクノレックスのROEは何％ですか？

太洋テクノレックスのROEは5.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

太洋テクノレックスの自己資本比率は何％ですか？

太洋テクノレックスの自己資本比率は58.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

太洋テクノレックスの営業利益率は何％ですか？

太洋テクノレックスの営業利益率は3.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる太洋テクノレックスの評価は？

INST_FLOWによる太洋テクノレックスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。