INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6666 リバーエレテック スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6666 リバーエレテックは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は57.84億円、営業利益は-70百万円、営業利益率は-1.21%、ROEは-0.26%、自己資本比率は42.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.15億円、フリーキャッシュフローは1.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、リバーエレテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 萩原 義久
本社所在地
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
電話番号
（０５５１）２２－１２１１（代表）
設立年月
1990-07
上場年月
2007-03
資本金
16.82億円
決算期
2026-03-31
従業員数
71人
臨時従業員数
15人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
569.5万円
EDINETコード
E02093
公式サイト
https://www.river-ele.co.jp/

会社概要

メインバンクとの信頼関係を維持・強化し、安定的かつ機動的な資金調達等の金融サービスを円滑に行うための保有。

沿革

当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。

このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。

旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

1951年３月

富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。

1960年３月

生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。

1968年１月

山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。

1975年10月

アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）

1980年11月

米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）

1982年５月

東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1985年４月

関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。

1986年10月

東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

1986年12月

アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）

1988年６月

アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。

1989年５月

水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。

1990年７月

抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。（出資比率60％）

1991年10月

商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。

1995年７月

当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。

1996年９月

青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。

1998年８月

当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。

1999年４月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。

2000年12月

水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。

2001年５月

当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。

2003年10月

青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。

2004年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年３月

中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。

2009年10月

中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2020年12月

当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。

2025年12月

青森リバーテクノ株式会社平賀工場においてIATF16949の認証を取得。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

水晶製品

217

（177）

計

217

（177）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。

２．当社グループは、水晶製品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

71

（15）

41.4

15.5

5,695,269

△2.16

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、水晶製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

③労働組合の状況

当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

522,840

759,785

2,849,870

589,432

224,546

752,143

5,698,619

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国

その他

合計

3,851,678

113,335

79,648

4,044,662

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

台湾晶技股份有限公司

2,773,180

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

652,912

996,002

2,568,309

644,590

216,778

706,307

5,784,902

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国

その他

合計

3,611,413

104,324

6,250

3,721,988

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

台湾晶技股份有限公司

2,494,165

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1若光株式会社1,223,000株14.86%
2若尾 富士男283,000株3.45%
3株式会社山梨中央銀行268,000株3.26%
4若尾 磯男232,000株2.83%
5株式会社３７６189,000株2.31%
6若尾 政男152,000株1.86%
7株式会社商工組合中央金庫120,000株1.46%
8丸谷 和徳120,000株1.46%
9織田 邦夫110,000株1.34%
10リバー従業員持株会106,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リバーエレテックはどのような会社ですか？

6666 リバーエレテックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、リバーエレテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リバーエレテックのROEは何％ですか？

リバーエレテックのROEは-0.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リバーエレテックの自己資本比率は何％ですか？

リバーエレテックの自己資本比率は42.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リバーエレテックの営業利益率は何％ですか？

リバーエレテックの営業利益率は-1.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリバーエレテックの評価は？

INST_FLOWによるリバーエレテックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。