INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6664
オプトエレクトロニクス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6664 オプトエレクトロニクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は67.72億円、営業利益は-2.54億円、営業利益率は-3.75%、ROEは-4.49%、自己資本比率は45.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは50百万円、フリーキャッシュフローは2.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、オプトエレクトロニクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 野々垣 龍哉
- 本社所在地
- 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
- 電話番号
- (048)446-1181(代表)
- 設立年月
- 1976-12
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 9.42億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 58人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 48.0歳
- 平均勤続年数
- 12.5年
- 平均年間給与
- 599.0万円
- EDINETコード
- E02095
会社概要
主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱埼玉りそな銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
沿革
年月 事項 1976年12月 オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。 1981年 1月 本社を埼玉県川口市に移転。 1981年 2月 会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。 1983年 7月 レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。 1984年 3月 米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。 1985年 2月 埼玉県蕨市に本社を移転。 1986年 7月 北海道芦別市に芦別工場を新設。 1989年11月 Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。 1991年 1月 オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。 1993年 3月 大阪市西区に大阪営業所を設置。 1993年 4月 製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。 開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。 大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。 1993年 6月 ㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。 1995年12月 当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。 1996年 4月 Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。 1996年11月 ㈱テスコの株式を取得。 1998年 1月 芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。 1999年 7月 五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。 2001年 3月 埼玉県川口市に物流センターを開設。 2001年10月 Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却。 2001年12月 ㈱テスコとの業務統合を実施。 2003年 2月 ㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。 2003年 9月 埼玉県川口市に川口事業所を開設。 2003年10月 ㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。 2004年11月 ㈱テスコの清算完了。 2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年 4月 現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。 2008年 5月 ㈱タカハタ電子で外注生産を開始。 2008年 9月 ㈱五洋電子への外注生産委託を終了。 2009年 6月 芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。 2009年 9月 外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。 2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 2012年 6月 Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却。 2013年 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2022年 4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 2025年11月 日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 84 (15) 米国 20 (0) 欧州・アジア他 60 (0) 合計 164 (15) (注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 日本 58 (7) 48.05 12.5 5,990 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 俵 政美 | 1,180,100株 | 19.10% |
| 2 | 株式会社俵興産 | 613,600株 | 9.93% |
| 3 | 秋元 利規 | 325,000株 | 5.26% |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 248,974株 | 4.03% |
| 5 | 楽天証券株式会社共有口 | 221,700株 | 3.59% |
| 6 | 佐野 史和 | 150,000株 | 2.43% |
| 7 | 二反田 静太郎 | 134,900株 | 2.18% |
| 8 | 神尾 尚秀 | 120,000株 | 1.94% |
| 9 | 久保田 正明 | 90,000株 | 1.46% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 77,800株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オプトエレクトロニクスはどのような会社ですか?
6664 オプトエレクトロニクスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、オプトエレクトロニクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オプトエレクトロニクスのROEは何%ですか?
オプトエレクトロニクスのROEは-4.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オプトエレクトロニクスの自己資本比率は何%ですか?
オプトエレクトロニクスの自己資本比率は45.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オプトエレクトロニクスの営業利益率は何%ですか?
オプトエレクトロニクスの営業利益率は-3.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオプトエレクトロニクスの評価は?
INST_FLOWによるオプトエレクトロニクスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。