INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6664 オプトエレクトロニクス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6664 オプトエレクトロニクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は67.72億円、営業利益は-2.54億円、営業利益率は-3.75%、ROEは-4.49%、自己資本比率は45.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは50百万円、フリーキャッシュフローは2.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、オプトエレクトロニクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 野々垣 龍哉
本社所在地
埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
電話番号
(048)446-1181(代表)
設立年月
1976-12
上場年月
2004-12
資本金
9.42億円
決算期
2025-11-30
従業員数
58人
臨時従業員数
7人
平均年齢
48.0歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
599.0万円
EDINETコード
E02095

会社概要

主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱埼玉りそな銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

沿革

年月

事項

1976年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。

1981年 1月

本社を埼玉県川口市に移転。

1981年 2月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。

1983年 7月

レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

1984年 3月

米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。

1985年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

1986年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

1989年11月

Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。

1991年 1月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1993年 3月

大阪市西区に大阪営業所を設置。

1993年 4月

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。

開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。

大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。

1993年 6月

㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。

1995年12月

当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。

1996年 4月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。

1996年11月

㈱テスコの株式を取得。

1998年 1月

芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。

1999年 7月

五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。

2001年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

2001年10月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却。

2001年12月

㈱テスコとの業務統合を実施。

2003年 2月

㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。

2003年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

2003年10月

㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。

2004年11月

㈱テスコの清算完了。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年 4月

現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。

2008年 5月

㈱タカハタ電子で外注生産を開始。

2008年 9月

㈱五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。

2009年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2012年 6月

Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却。

2013年 7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年 4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行。

2025年11月

日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

84

(15)

米国

20

(0)

欧州・アジア他

60

(0)

合計

164

(15)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日本

58

(7)

48.05

12.5

5,990

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1俵 政美1,180,100株19.10%
2株式会社俵興産613,600株9.93%
3秋元 利規325,000株5.26%
4株式会社SBI証券248,974株4.03%
5楽天証券株式会社共有口221,700株3.59%
6佐野 史和150,000株2.43%
7二反田 静太郎134,900株2.18%
8神尾 尚秀120,000株1.94%
9久保田 正明90,000株1.46%
10INTERACTIVE BROKERS LLC77,800株1.26%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オプトエレクトロニクスはどのような会社ですか?

6664 オプトエレクトロニクスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、オプトエレクトロニクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オプトエレクトロニクスのROEは何%ですか?

オプトエレクトロニクスのROEは-4.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オプトエレクトロニクスの自己資本比率は何%ですか?

オプトエレクトロニクスの自己資本比率は45.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オプトエレクトロニクスの営業利益率は何%ですか?

オプトエレクトロニクスの営業利益率は-3.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオプトエレクトロニクスの評価は?

INST_FLOWによるオプトエレクトロニクスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。