INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6662 ユビテック スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6662 ユビテックは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は12.35億円、営業利益は-1.67億円、営業利益率は-13.52%、ROEは-28.51%、自己資本比率は87.1%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ユビテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 池田 学
本社所在地
東京都港区南麻布三丁目20番１号
電話番号
03-5447-6731(代表)
設立年月
1979-09
上場年月
2005-06
資本金
9.41億円
決算期
2025-06-30
従業員数
63人
臨時従業員数
7人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
8.8年
平均年間給与
571.3万円
EDINETコード
E02100
公式サイト
https://www.ubiteq.co.jp/

会社概要

当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。

また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社

属性

親会社の議決権

被所有割合(％)

親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所

オリックス株式会社

親会社

57.6

株式会社東京証券取引所

ニューヨーク証券取引所

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な子会社

IoT事業

*

IoTサービス

―

*

IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産

*

サーバーアプリケーション開発

*

Webアプリケーション開発

*

IoTプラットフォーム製品の開発・生産

*

IoTインフラの構築・運用サービス

製造受託事業

*

咬合力計測機器用回路基板の開発・生産

―

*

通信アミューズメント機器の開発・生産

開発受託事業

*

組込み型ソフトウェアの受託開発

株式会社ユビテックソリューションズ

*

システム開発等の人材派遣

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年 月

概 要

1977年11月

資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。

1979年９月

本社を東京都千代田区に移転。

1986年９月

新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。

1993年４月

液晶プロジェクター用映像エンジン開発。

1994年４月

本社を東京都文京区に移転。

1998年４月

ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。

1999年４月

液晶テレビ用映像エンジン開発。

2000年４月

本社を東京都豊島区に移転。

2001年４月

㈱インターネット総合研究所の子会社となる。

2001年６月

決算期を6月に変更。

2002年４月

株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。

2004年７月

タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。

2004年９月

本社を東京都新宿区に移転。

2004年10月

㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。

ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。

2005年６月

㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。

中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。

2006年２月

次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。

2006年８月

㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。

2007年３月

子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。

2007年11月

オリックス㈱のグループ会社となる。

2007年12月

㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。

松下電工㈱（現 パナソニック㈱）との資本提携実施。

2008年２月

本社を東京都品川区に移転。

2008年８月

オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。

2008年11月

オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。

2010年７月

オリックス㈱の子会社となる。

2010年10月

㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2010年12月

SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。

2011年６月

「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。

2011年10月

「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。

2012年12月

「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。

2013年１月

「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。

2013年７月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2013年10月

クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。

2014年２月

車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。

2016年５月

本社を東京都港区へ移転。

2017年１月

工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。

2018年６月

働き方改革支援ツール「NextWork」発売。

2019年１月

工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。

2019年２月

会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。

2019年９月

安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。

2020年２月

ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年９月

安全運転支援サービス「D-Drive」発売。

2022年11月

「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。

2023年12月

「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。

2025年５月

Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

IoT事業

32

〔4〕

製造受託事業

2

〔0〕

開発受託事業

18

〔0〕

全社共通

29

〔4〕

合計

81

〔8〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

63

42.2

8.8

5,713

セグメントの名称

従業員数（名）

IoT事業

32

〔3〕

製造受託事業

2

〔0〕

開発受託事業

1

〔0〕

全社共通

28

〔3〕

合計

63

〔7〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、小数点以下切り捨てとします。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者

の割合(注１)

男性の育児休業等取得率(注２)

男女の賃金の格差(注１)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ユビテック

25.9%

100%

85.2%

82.9%

106.9%

ユビテックソリューションズ

0.0%

-

80.5%

79.0%

76.3%

連結会社

24.1%

100%

85.2%

84.5%

92.7%

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1オリックス株式会社8,527,200株57.64%
2糸谷 輝夫580,800株3.92%
3GMOクリック証券株式会社503,400株3.40%
4東海東京証券株式会社435,500株2.94%
5株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券416,600株2.81%
6株式会社ＳＢＩ証券416,063株2.81%
7後和 信英252,200株1.70%
8綾部 利華214,100株1.44%
9叶 毓菁194,500株1.31%
10市嶋 朋子150,000株1.01%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ユビテックはどのような会社ですか？

6662 ユビテックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ユビテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ユビテックのROEは何％ですか？

ユビテックのROEは-28.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ユビテックの自己資本比率は何％ですか？

ユビテックの自己資本比率は87.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ユビテックの営業利益率は何％ですか？

ユビテックの営業利益率は-13.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるユビテックの評価は？

INST_FLOWによるユビテックの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。