INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6699
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6699 ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は967.68億円、営業利益は27.53億円、営業利益率は2.84%、ROEは6.30%、自己資本比率は17.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-14.32億円、フリーキャッシュフローは-27.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
- 本社所在地
- 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
- 電話番号
- ０６（６３０２）８２１１（代表）
- 設立年月
- 1984-09
- 上場年月
- 2018-10
- 資本金
- 20.24億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,503人
- 臨時従業員数
- 1,075人
- EDINETコード
- E34065
会社概要
（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２
沿革
２ 【沿革】 2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） 2018年12月 ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立 2019年１月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。 2019年３月 インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。 2019年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。 2021年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。 2022年８月 株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。 2023年６月 メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社） また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。 （参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革） 1937年４月 冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業 1940年６月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立 1962年５月 100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立 1967年５月 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場）設立 1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更 1984年９月 株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社） 1987年12月 100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社） 1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併 1996年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1996年12月 米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設 2000年９月 ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社） 2004年５月 金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社） 2007年６月 インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社） 2010年11月 金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）） 2011年３月 Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立 2012年２月 韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社） 2013年５月 インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社） 2013年９月 インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社） 2014年12月 タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社） 2018年７月 ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 （参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革） 1925年５月 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業 1939年12月 生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立 1940年９月 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更 1960年１月 大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転 1967年12月 100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社） 1972年11月 韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社） 1979年１月 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社） 1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1987年12月 タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社） 1989年１月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転 1994年６月 兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転 1995年４月 上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社） 2000年４月 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立 2002年６月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転 2006年８月 大阪市淀川区宮原に本社を移転 2007年９月 ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社） 2012年２月 江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社） 2012年９月 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立 2012年10月 東京都千代田区に東京支社を設置 2013年８月 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転 2014年５月 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転 2015年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場 2019年１月 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる 2019年９月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人) 自動車機器事業 1,064 (682) エネルギーソリューション事業 325 (105) 電子機器事業 1,657 (208) その他 250 (6) 全社（共通） 207 (74) 合計 3,503 (1,075) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 Ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ダイヤゼブラ電機株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率 (％) 466 (45) 47.87 17.69 6,151,329 0.75 （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 Ⅱ 上記Ⅰの会社の次に従業員数が多い会社 ダイヤモンド電機株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率 (％) 235 (43) 44.93 16.90 3,854,786 4.64 （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注１） 男性労働者の育児休業等 取得率 （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（注１） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 ダイヤゼブラ電機株式会社 5.0％ 83.3％ 66.1％ 64.0％ 67.6％ ダイヤモンド電機株式会社 25.0％ ― ― ― ― ゼブラ電子 株式会社 0.0％ ― ― ― ― ダイヤモンド電子株式会社 0.0％ 100.0％ ― ― ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 775,400株 | 6.66% |
| 2 | ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 642,516株 | 5.52% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 610,700株 | 5.24% |
| 4 | All Diamond Shareholders | 501,300株 | 4.30% |
| 5 | 大和証券株式会社 | 312,970株 | 2.69% |
| 6 | 楽天証券株式会社共有口 | 215,500株 | 1.85% |
| 7 | 池永 辰朗 | 210,500株 | 1.81% |
| 8 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 205,200株 | 1.76% |
| 9 | 豊栄産業株式会社 | 140,000株 | 1.20% |
| 10 | 上田八木短資株式会社 | 131,500株 | 1.13% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスはどのような会社ですか？
6699 ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスのROEは何％ですか？
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスのROEは6.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの自己資本比率は17.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの営業利益率は2.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイヤモンドエレクトリックホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるダイヤモンドエレクトリックホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。