INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6702
富士通
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6702 富士通は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は3.50兆円、営業利益は3,483.29億円、営業利益率は9.94%、ROEは23.87%、自己資本比率は59.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,381.30億円、フリーキャッシュフローは4,826.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、富士通の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 時田 隆仁
- 本社所在地
- 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
- 電話番号
- 044（777）1111（代表）
- 設立年月
- 2024-04
- 上場年月
- 1988-02
- 資本金
- 3,256.38億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 32,224人
- 臨時従業員数
- 8,405人
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 17.6年
- 平均年間給与
- 1,012.3万円
- EDINETコード
- E01766
会社概要
当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社は「大興電子通信㈱」から商号変更いたしました。
沿革
年月 摘要 1935年 6月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 1938年11月 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転 1944年11月 ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止） 1949年 5月 東京証券取引所再開と同時に上場 1951年 5月 電子計算機の製造を開始 1953年 8月 無線通信機器の製造を開始 1954年 4月 電子デバイスの製造を開始 1957年 6月 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止） 1960年12月 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合） 1961年10月 名古屋証券取引所に上場 1962年 5月 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合） 1967年 6月 富士通株式会社に商号変更 1972年 4月 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場） 1976年 4月 フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止) 1981年10月 ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止) 1983年 9月 チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止) 1986年 2月 日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止） 1989年 3月 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化） 1990年11月 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化 1991年 4月 携帯電話の販売を開始 10月 1995年12月 1997年11月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 1Finity Americas, Inc.）を設立 富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設 富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設 1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu Europe Holding B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化） 2001年 9月 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) 2002年 4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 2005年 3月 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 4月 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 2008年 3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。） 2009年 5月 7月 10月 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月 2020年 1月 10月 2023年 5月 2024年 4月 2025年 3月 6月 7月 8月 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立 富士通Japan㈱を設立 ドイツGK Software SEをグループ会社化 サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継 FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化 新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡 1FINITY㈱を設立 ㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年3月31日現在 区 分 従業員数（人） 継 続 事 業 サービスソリューション 73,100 ハードウェアソリューション 15,303 ユビキタスソリューション 291 消去・全社 10,509 非継続事業 0 合計 99,203 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。 ３．当社グループの従業員数は、当連結会計年度末までの1年間において13,540人減少し、99,203人となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社）の株式を譲渡し、これら２社が当社の連結子会社でなくなったことに加え、欧州地域及びアジアパシフィック地域における構造改革の影響等によるものです。 ４．当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。 （2）提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 32,224 42.7 17.6 10,122,665 9.0 区 分 従業員数（人） 継 続 事 業 サービスソリューション 23,083 ハードウェアソリューション 1,007 ユビキタスソリューション 85 消去・全社 8,049 合計 32,224 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。 ２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。 ３．当社の従業員数は、当事業年度末までの1年間において2,626人減少し、32,224名となりました。これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴いハードウェアソリューションの従業員数が減少したことに加え、事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオの変革に伴う人材の流動化によるものです。 ４．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。 （3）労働組合の状況 当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約43,000人です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１ 男性労働者の育児休業取得率（％） ※２ 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１、※３、※４、※５ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 13.1 94.1 79.2 78.2 81.4 （注）１．※１は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．※２は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．※３は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。 ４．※４の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。 ５．※５の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１ 男性労働者の育児休業取得率（％） ※２ 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１、※３、※４、※５ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 富士通Japan㈱ 11.1 86.4 76.3 75.8 75.6 富士通ネットワークソリューションズ㈱ 3.0 93.3 76.2 72.6 89.3 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱ 4.4 50.0 78.0 72.0 113.9 Ridgelinez㈱ 18.3 72.7 71.9 74.1 40.9 ㈱トランストロン 0.0 82.4 65.1 64.8 38.1 エフサステクノロジーズ㈱ 5.4 90.5 78.4 78.2 78.9 富士通フロンテック㈱ 6.5 100.0 71.5 70.1 53.6 1FINITY㈱ 5.1 84.6 80.0 79.5 92.2 ㈱富士通パーソナルズ 0.0 0.0 78.7 72.5 131.7 （注）１．※１は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．※２は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。 ３．※３は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。 ４．※４の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。 ５．※５の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。 ６．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 ① サービスソリューション Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。 ② ハードウェアソリューション ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。 ③ ユビキタスソリューション パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。 （２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法 報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。 セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。 （３）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報 前年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 報告セグメント サービス ソリューション ハードウェア ソリューション ユビキタス ソリューション 計 消去・全社 連結計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 2,211,483 1,048,735 251,515 3,511,733 38,383 3,550,116 セグメント間収益 34,513 71,203 231 105,947 △105,947 － 収益合計 2,245,996 1,119,938 251,746 3,617,680 △67,564 3,550,116 調整後営業利益 289,967 61,300 31,372 382,639 △75,374 307,265 事業再編・事業構造改革費用 △37,249 M&A関連費用 △4,927 営業利益 265,089 金融収益 11,565 金融費用 △11,457 持分法による投資利益 8,248 継続事業からの税引前利益 273,445 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 △69,660 △20,641 △128 △90,429 △35,541 △125,970 資本的支出 69,614 21,118 84 90,816 65,850 156,666 当年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 報告セグメント サービス ソリューション ハードウェア ソリューション ユビキタス ソリューション 計 消去・全社 連結計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 2,314,793 933,329 229,533 3,477,655 25,316 3,502,971 セグメント間収益 32,139 76,528 272 108,939 △108,939 － 収益合計 2,346,932 1,009,857 229,805 3,586,594 △83,623 3,502,971 調整後営業利益 361,464 67,012 38,825 467,301 △76,712 390,589 事業再編・事業構造改革費用 △36,918 M&A関連費用 △5,342 営業利益 348,329 金融収益 17,631 金融費用 △7,242 持分法による投資利益 50,316 継続事業からの税引前利益 409,034 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 △70,712 △18,532 △121 △89,365 △40,274 △129,639 資本的支出 58,500 20,024 85 78,609 55,459 134,068 （注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。 （注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。 （注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の費用です。詳細については、「２６．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。 （注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーンアウト等の費用です。 （４）製品及びサービスごとの情報 当社の製品及びサービスの類型は各報告セグメントと同一となるため、記載を省略しております。 （５）地域ごとの情報 ① 外部収益 前年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 百万円 百万円 国内（日本） 2,512,827 2,541,607 海外 欧州 633,244 580,838 アメリカ 179,552 187,583 アジアパシフィック 177,109 152,652 東アジア 42,388 35,096 その他 4,996 5,195 合計 3,550,116 3,502,971 （注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。 （注）３. その他には中近東、アフリカが含まれております。 ② 非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産） 前年度末 （2025年3月31日） 当年度末 （2026年3月31日） 百万円 百万円 国内（日本） 461,342 506,127 海外 欧州 144,044 149,401 アメリカ 14,280 17,059 アジアパシフィック 53,197 53,340 東アジア 3,606 4,337 その他 24 76 合計 676,493 730,340 （注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。 （注）３. その他には中近東、アフリカが含まれております。 （６）主要な顧客に関する情報 特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 281,476,000株 | 16.23% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 115,888,000株 | 6.68% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 48,117,000株 | 2.77% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 45,287,000株 | 2.61% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 33,900,000株 | 1.95% |
| 6 | 富士通株式会社従業員持株会 | 28,006,000株 | 1.61% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 27,770,000株 | 1.60% |
| 8 | 朝日生命保険相互会社 | 26,380,000株 | 1.52% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 25,582,000株 | 1.47% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25,086,000株 | 1.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
富士通はどのような会社ですか？
6702 富士通は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、富士通の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
富士通のPERは何倍ですか？
富士通のPERは18.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
富士通のPBRは何倍ですか？
富士通のPBRは2.80倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
富士通のROEは何％ですか？
富士通のROEは23.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
富士通の配当利回りは何％ですか？
富士通の配当利回りは1.69%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
富士通の自己資本比率は何％ですか？
富士通の自己資本比率は59.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。