（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITサービス事業

57,400

社会インフラ事業

16,830

その他

27,570

合計

101,800

（注） 従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

21,934

43.1

17.3

9,939,349

6.1

セグメントの名称

従業員数(人)

ITサービス事業

12,532

社会インフラ事業

4,763

その他

4,639

合計

21,934

（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。

２ 平均年令および平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。

３ 平均年間給与は、当事業年度より、当社から他社への出向者および他社から当社への出向者をいずれも除いて算出するとともに、その内容を、当事業年度において支払われた給与、時間外給与および賞与から、当事業年度において支払われた給与および時間外給与、当事業年度を評価対象期間とする賞与の費用計上額ならびに当事業年度に係る株式報酬の費用計上額に変更しています。

４ 平均年間給与の対前事業年度増減率の算出にあたって、前事業年度の平均年間給与は、注記３に記載の変更後の方法に基づき算出した数値を用いています。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会（組合員数約45,000人 2026年3月31日現在）に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（イ） 提出会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（*1）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（*2）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（*1）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

12.1

85.6

76.2

75.0

80.1

*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。また、算出にあたって、出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除いています。

（ロ） 連結子会社

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（*1）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

(*2)

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

ＮＥＣプラットフォームズ㈱

6.1

65.0

78.1

76.2

74.3

ＮＥＣフィールディング㈱

5.4

73.8

72.3

70.6

67.8

ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱

14.8

－

（*3）

75.2

75.2

－

（*4）

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱

12.2

75.0

86.3

84.5

80.4

アビームコンサルティング㈱

16.2

79.0

82.6

83.4

94.8

アビームシステムズ㈱

12.3

80.6

89.7

91.1

98.0

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

8.5

64.6

78.8

76.4

72.9

キューアンドエー㈱

21.6

92.3

56.0

82.1

73.0

ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱

7.5

33.3

84.6

79.2

－

（*5）

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱

3.7

50.0

83.0

82.2

91.5

ＮＥＣネットワーク・センサ㈱

1.9

80.0

81.8

79.1

66.4

㈱オーシーシー

3.3

66.7

76.8

77.3

58.8

日本電気通信システム㈱

6.3

50.0

81.6

80.0

82.3

ＮＥＣネクサソリューションズ㈱

10.6

94.1

82.4

76.3

89.3

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（*1）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

(*2)

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

ＮＥＣファシリティーズ㈱

5.1

62.2

83.8

77.0

86.7

ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱

0

42.9

79.7

76.1

57.4

ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱

17.3

87.5

77.3

70.1

82.3

ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱

32.6

63.6

76.0

77.4

89.3

㈱ＮＥＣライベックス

16.7

0

64.5

70.1

71.9

日本電気航空宇宙システム㈱

9.4

107.7

85.1

85.1

－

（*4）

㈱サンネット

6.9

75.0

71.3

70.1

70.2

㈱ＫＩＳ

9.1

100.0

90.1

90.1

－

（*4）

㈱ワイイーシーソリューションズ

3.3

50.0

66.5

74.9

55.5

*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。子の出生年度と当該子に係る育児休業等の取得開始年度のずれにより、100%を超える場合があります。また、算出にあたって、出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除いています。

*3 配偶者が出産した男性労働者は0名です。

*4 パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

*5 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について、当社は女性従業員に向けてキャリア形成を考える機会の創出に取り組んでいます。2024年度からは、事業年度毎に女性管理職の目標人数を定め、上位役職者の業績目標に組み入れています。加えて、管理職候補者をリストアップし、候補者本人にはキャリア意識醸成のためのプログラムを、また、候補者の上司に対しては有識者によるダイバーシティマネジメント研修を実施しています。候補者本人向けのプログラムでは、I&Dエグゼクティブスポンサー（ジェンダー担当）である男性役員や、Corporate SVP以上の女性役員全員が登壇し、力強いメッセージを通じて候補者本人のキャリア形成を後押ししています。これらの取組みの結果、女性管理職の人数は、取組みを開始した2020年度と比較し約3倍に増えています。

当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2024年度の50.6％から2025年度は85.6％と向上しています。ＮＥＣグループ各社も、男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組んでいます。

「労働者の男女の賃金の額の差異」は、当社をはじめＮＥＣグループ各社の多くが75％前後となっていますが、賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響しているものと分析しています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異は、おおよそ90％台半ばとなっており、その格差は小さなものとなっています。