INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6703
沖電気工業
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6703 沖電気工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,216.35億円、営業利益は188.44億円、営業利益率は4.47%、ROEは13.20%、自己資本比率は40.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは206.49億円、フリーキャッシュフローは103.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、沖電気工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 森 孝廣
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
- 電話番号
- 03-3501-3111(大代表)
- 資本金
- 440.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,356人
- 臨時従業員数
- 3,080人
- 平均年齢
- 43.6歳
- 平均勤続年数
- 18.4年
- 平均年間給与
- 780.2万円
- EDINETコード
- E01767
会社概要
ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
沿革
年月 沿革 1881年 1月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 1907年 5月 合資会社沖商会に組織変更 1912年 8月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立 1917年 2月 合資会社沖商会を沖電気(株)に合併 1927年 8月 東京市芝区に芝浦事業所を開設 1949年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立 1951年 11月 東京証券取引所に上場 1958年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設 1961年 7月 大阪証券取引所に上場 1962年 5月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄工場)を開設 1973年 6月 富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設 1979年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設 1981年 1月 創業100周年 1986年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設 1987年 12月 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 1992年 8月 サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立 1994年 4月 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.)を開設 10月 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡 1997年 4月 沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 2000年 4月 執行役員制を導入 2001年 7月 ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立 2004年 4月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現蕨システムセンター)を竣工 2006年 2008年 2010年 6月 10月 6月 中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立 半導体事業を譲渡 株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化 2017年 12月 公開買付により沖電線(株)を連結子会社化 2019年 4月 リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立 2021年 2022年 4月 4月 (株)沖データを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年 10月 プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア(株)に承継
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) パブリックソリューション 3,281 [815] エンタープライズソリューション 4,732 [1,091] コンポーネントプロダクツ 898 [130] EMS 2,001 [725] その他 606 [231] 全社(共通) 407 [89] 合計 11,925 [3,080] (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.従業員数が前連結会計年度末に比べ1,981名減少したのは、主に2025年10月1日付でプリンターの開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたためであります。 ② 提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 4,356 43.6 18.4 7,802,144 △0.1 セグメントの名称 従業員数(人) パブリックソリューション 1,975 エンタープライズソリューション 1,118 コンポーネントプロダクツ 635 EMS 131 その他 90 全社(共通) 407 合計 4,356 (注)平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 OKIグループ(当社及び一部の国内連結子会社)には、OKIグループ労働組合連合会が組織されており、OKIグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。また、労使関係は安定しております。 なお、2026年3月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,474人であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 1) 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 うち 正規雇用 うち 非正規雇用 7.1 134.0 73.5 74.9 59.9 2) 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 全労働者 うち 正規雇用 うち 非正規雇用 株式会社OKIアイディエス 6.3 100.0 84.4 81.7 - 株式会社OKIアドテックサポート - 50.0 91.3 88.9 - OKIアレステック株式会社 - 50.0 66.6 65.8 74.4 沖エンジニアリング株式会社 7.7 100.0 75.9 78.0 70.4 OKIクロステック株式会社 2.2 121.0 60.4 73.9 49.1 株式会社OKIコムエコーズ - 0.0 73.3 76.5 62.5 株式会社沖コムテック - - 60.5 59.5 48.4 沖コンサルティングソリューションズ株式会社 - - 55.0 - 55.0 OKIサーキットテクノロジー株式会社 6.3 62.0 66.6 68.5 69.9 株式会社OKIジェイアイピー - - 67.7 69.7 72.9 OKIシンフォテック株式会社 4.0 100.0 69.1 69.0 86.3 株式会社OKIソフトウェア 3.1 92.0 82.1 82.2 64.1 株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス - - 98.3 91.3 90.3 株式会社OKIデータMES - - 62.1 63.7 55.8 沖電線株式会社 3.8 - 56.7 71.6 52.3 OKI東邦電子株式会社 - - 66.5 75.8 61.1 OKI富岡マニュファクチャリング株式会社 - 66.0 68.3 38.8 213.2 日本ビジネスオペレーションズ株式会社 5.0 - 91.6 90.4 95.5 OKIネクステック株式会社 2.5 100.0 75.5 80.7 53.1 株式会社OKIハイテック - 100.0 79.6 77.5 100.2 バンキングチャネルソリューションズ株式会社 - 100.0 - - - 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 全労働者 うち 正規雇用 うち 非正規雇用 株式会社OKIプロサーブ 20.8 150.0 84.7 82.6 71.8 沖マイクロ技研株式会社 - - - - - モガミ電線株式会社 - - 98.9 98.9 - 株式会社沖ワークウェル - 100.0 93.0 96.5 108.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.「-」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。 4.「-」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。 5.「-」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま す。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,130,000株 | 16.29% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,453,000株 | 6.29% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,586,000株 | 4.13% |
| 4 | 沖電気グループ従業員持株会 | 1,923,000株 | 2.22% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,520,000株 | 1.75% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 1,419,000株 | 1.64% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,400,000株 | 1.61% |
| 8 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 1,234,000株 | 1.42% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,223,000株 | 1.41% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,120,000株 | 1.29% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
沖電気工業はどのような会社ですか?
6703 沖電気工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、沖電気工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
沖電気工業のROEは何%ですか?
沖電気工業のROEは13.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
沖電気工業の自己資本比率は何%ですか?
沖電気工業の自己資本比率は40.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
沖電気工業の営業利益率は何%ですか?
沖電気工業の営業利益率は4.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる沖電気工業の評価は?
INST_FLOWによる沖電気工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。