6707 サンケン電気の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6707 サンケン電気は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は801.75億円、営業利益は-47.28億円、営業利益率は-5.90%、ROEは-7.33%、自己資本比率は50.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-88.98億円、フリーキャッシュフローは-191.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。このページでは、サンケン電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長CEO 髙橋広
本社所在地: 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
電話番号: (048)472―1111(代表)
設立年月: 1952-05
上場年月: 1961-03
資本金: 208.96億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 842人
臨時従業員数: 139人
平均年齢: 44.0歳
平均勤続年数: 17.5年
平均年間給与: 711.4万円
EDINETコード: E01790
公式サイト: https://www.sanken-ele.co.jp/corp/koukoku/index.htm

会社概要

財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1937年10月

故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。

1946年９月

㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。

1952年５月

埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。

1961年３月

株式店頭公開開始。

10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年６月

商号をサンケン電気株式会社と変更。

1963年３月

埼玉県川越市に川越工場竣工。

1970年２月

鹿島サンケン株式会社を設立。

８月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年６月

韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。

1974年４月

サンケン電設株式会社を設立。

1978年７月

石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。

1981年10月

山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。

1988年３月

福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。

1988年12月

サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。

1990年12月

スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現 Allegro MicroSystems, LLC)を設立。

1997年７月

ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。

2000年４月

サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。

2001年５月

台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 連結子会社）を設立。

2003年９月

三墾電気（上海）有限公司（中国、現 連結子会社）を設立。

2005年７月

ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー）を設立。

９月

サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。

2013年３月

サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 Allegro MicroSystems, Inc. 現 持分法適用関連会社）を設立。

2017年12月

サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設立。

2020年４月

サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。

11月

サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。

12月

サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現 連結子会社）を設立。

2021年３月

社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。

４月

石川サンケン株式会社（現 連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。

５月

サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡。

2022年３月

鹿島サンケン株式会社解散。

４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年５月

新潟サンケン株式会社（現 連結子会社）を設立。

12月

EK Co., Ltd.（韓国、現 連結子会社）の全株式を取得し、当社子会社とする。

2024年８月

Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。

９月

ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資からLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。

2025年４月

株式会社パウデックを買収（2025年10月、同社を吸収合併）。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体デバイス事業

2,683

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

842

(139)

44.0

17.5

7,114

1.04

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、契約社員、再雇用者、パートタイマー従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在の組合員数は653名であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1) 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注１）

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）

全労働者

正規労働者

パート・

有期労働者

4.2

100.0

78.7

78.6

65.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

３．賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。

発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

2) 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）

全労働者

正規労働者

パート・

有期労働者

石川サンケン株式会社

11.9

100.0

80.6

81.1

96.2

山形サンケン株式会社

8.7

100.0

74.4

76.8

74.8

福島サンケン株式会社

13.3

100.0

79.1

79.9

72.4

新潟サンケン株式会社

0.0

100.0

93.1

93.1

-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

３．上記の対象各社の賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。

発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(単位：百万円)

パワーモジュール

パワーデバイス

その他

合計

50,067

39,971

31,580

121,619

(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。

上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

内、中国

内、韓国

24,876

62,139

37,147

22,863

3,023

31,580

121,619

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。

なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。

上記区分追加に伴い、「日本」32,504百万円に含めていた「アレグロ製品」6,213百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,414百万円、「アジア」76,964百万円に含めていた「アレグロ製品」11,381百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,443百万円、「欧米」12,150百万円に含めていた「アレグロ製品」9,126百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

内、中国

42,828

21

8,197

5,502

8

51,056

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(単位：百万円)

パワーモジュール

パワーデバイス

その他

合計

40,554

38,056

1,564

80,175

(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分には「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

内、中国

内、韓国

31,419

44,498

24,041

15,561

2,692

1,564

80,175

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。

なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

アメリカ

アジア

その他

合計

内、中国

44,304

13

7,942

5,559

5

52,266

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	2,934,000株	14.63%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	1,693,000株	8.44%
3	CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1,342,000株	6.69%
4	イーシーエムエムエフ（常任代理人立花証券株式会社）	1,122,000株	5.59%
5	エムエルアイフォーセグリゲーティッドピービ― クライアント（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	1,000,000株	4.98%
6	エムエルアイフォークライアントジェネラルオムニノンコラテラルノントリーティーピービ―（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	971,000株	4.84%
7	株式会社埼玉りそな銀行	934,000株	4.66%
8	JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	930,000株	4.64%
9	サンテラ（ケイマン）リミテッドアズトラスティオブイーシーエムマスターファンド（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	905,000株	4.51%
10	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	536,000株	2.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サンケン電気はどのような会社ですか？

6707 サンケン電気は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、サンケン電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サンケン電気のROEは何％ですか？

サンケン電気のROEは-7.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サンケン電気の自己資本比率は何％ですか？

サンケン電気の自己資本比率は50.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サンケン電気の営業利益率は何％ですか？

サンケン電気の営業利益率は-5.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサンケン電気の評価は？

INST_FLOWによるサンケン電気の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。