INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6740 ジャパンディスプレイ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6740 ジャパンディスプレイは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,323.28億円、営業利益は-186.92億円、営業利益率は-14.13%、自己資本比率は-6.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-231.97億円、フリーキャッシュフローは-4.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-6）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ジャパンディスプレイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 CEO 明間 純
本社所在地
東京都港区西新橋三丁目７番１号（注）本店は、2026年６月24日開催予定の第24期定時株主総会において定款一部変更が承認可決された場合、同日開催の臨時取締役会の決議により下記に移転します。東京都品川区東品川二丁目２番８号
電話番号
03－6732－8100(大代表)
設立年月
2002-10
上場年月
2014-03
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,214人
臨時従業員数
94人
平均年齢
50.9歳
平均勤続年数
23.2年
平均年間給与
697.9万円
EDINETコード
E30481
公式サイト
https://www.j-display.com/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。

なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2026年３月31日時点)

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

2002年10月

東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。

(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。

2003年７月

(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。

2008年３月

(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。

2010年６月

(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。

2010年７月

千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。

2011年４月

(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。

2011年９月

東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。

2011年11月

(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。

2012年２月

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。

2012年３月

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。

(株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。

旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。

旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。

2012年７月

(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。

2013年１月

(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。

2013年４月

上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。

2013年６月

Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。

茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年９月

JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。

年月

概要

2018年３月

Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。

2018年５月

Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。

2018年６月

能美工場を売却。

2020年３月

いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。

2020年10月

白山工場を売却。

2021年12月

JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。

2023年１月

いちごトラストが支配株主となる。

2023年３月

旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）での生産を終了。

2025年３月

鳥取工場での生産を終了。

2025年11月

茂原工場での生産を終了。国内の生産は石川工場に集約。

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

部門区分

従業員数(人)

製造部門

1,815

(216)

非製造部門

518

(11)

合計

2,333

(227)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,808名減少しておりますが、主に当連結会計年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減を実施したことによるものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,214

(94)

50.9

23.2

6,979

△8.0

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が1,425名減少しておりますが、主に当事業年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集による人員削減を実施したことによるものです。

③ 労働組合の状況

当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.1

93

70.1

70.6

61.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

メキシコ

米国

その他

合計

30,782

28,688

35,327

93,214

188,012

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

31,599

ディスプレイ事業

Apple Inc.グループ

30,587

〃

日本精機株式会社

21,651

〃

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

メキシコ

米国

その他

合計

24,141

24,940

26,695

56,550

132,328

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記していた「アイルランド」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度において、「アイルランド」に表示していた30,133百万円は、「その他」93,214百万円に組替えております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

32,995

ディスプレイ事業

Forvia SE

16,491

〃

日本精機株式会社

14,832

〃

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）3,034,222,222株78.19%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）81,952,500株2.11%
3日亜化学工業株式会社34,965,000株0.90%
4野村證券株式会社16,875,918株0.43%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)12,889,846株0.33%
6羽田タートルサービス株式会社9,627,000株0.25%
7内海 章雄9,432,700株0.24%
8楽天証券株式会社共有口6,120,300株0.16%
9ＢｏｆＡ証券株式会社6,050,065株0.16%
10ジャパンディスプレイ持株会5,522,148株0.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジャパンディスプレイはどのような会社ですか？

6740 ジャパンディスプレイは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ジャパンディスプレイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジャパンディスプレイの自己資本比率は何％ですか？

ジャパンディスプレイの自己資本比率は-6.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジャパンディスプレイの営業利益率は何％ですか？

ジャパンディスプレイの営業利益率は-14.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジャパンディスプレイの評価は？

INST_FLOWによるジャパンディスプレイの総合判定は「弱い」、スコアは-6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。