INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6742
京三製作所
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6742 京三製作所は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は931.22億円、営業利益は45.03億円、営業利益率は4.84%、ROEは9.39%、自己資本比率は46.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.91億円、フリーキャッシュフローは29.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、京三製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治
- 本社所在地
- 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
- 電話番号
- 045-501-1261(代表)
- 設立年月
- 1947-08
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 62.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,399人
- 臨時従業員数
- 151人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 928.6万円
- EDINETコード
- E01770
会社概要
鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
沿革
2 【沿革】 1917年9月 商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。 1921年 信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。 1926年9月 商号を株式会社京三製作所と変更。 1928年1月 本社および工場を現所在地に新設移転。 1945年9月 大阪工場を大阪市平野町に設置。 1946年10月 大阪工場所在地に大阪支社を設置。 1947年8月 京三精機株式会社を設立。 1949年5月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1961年9月 京三金属工業株式会社を設立。 大阪証券取引所市場第一部に上場。 1962年12月 京三電設工業株式会社(現 京三エレコス株式会社)を設立。 1964年4月 京三興業株式会社を設立。 1970年6月 京三化工株式会社を設立。 1971年3月 台湾京三股份有限公司を設立。 1972年5月 京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。 1976年3月 大阪支社を現在地に移設。 1983年7月 京三システム株式会社を設立。 1990年1月 末吉事業所を設置。 2013年1月 Kyosan India Private Limitedを設立。 2014年7月 京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。 2015年6月 Kyosan USA Inc.を設立。 2018年4月 京三金属工業株式会社を吸収合併する。 2020年2月 Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。 2022年10月 京三システム株式会社の清算手続きが完了。 2023年2月 京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。 2024年12月 京上貿易(上海)有限公司を完全子会社化。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 信号システム事業 1,495 [144] パワーエレクトロニクス事業 271 [43] 全社(共通) 307 [48] 合計 2,073 [235] (注) 1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,399 〔151〕 44歳 6ヶ月 17 年 9,286,320 14.8 (注) 1 従業員数は就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 信号システム事業 979 [86] パワーエレクトロニクス事業 237 [33] 全社(共通) 183 [32] 合計 1,399 [151] ③ 労働組合の状況 当社および連結子会社の労働組合の2026年3月31日現在の組合員数は1,383人であります。 なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の差異 イ 提出会社 2026年3月31日現在 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 2.9 87.0 69.8 76.1 47.1 - (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社 2026年3月31日現在 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 京三エレコス 株式会社 3.3 77.8 68.0 72.7 13.5 - (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ハ 提出会社および国内連結子会社の合計 2026年3月31日現在 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2) 男性の 育児休業 取得率(%) (注3) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 3.4 85.7 68.7 77.8 48.2 - (注) 1 上記の指標は、提出会社および国内連結子会社4社の指標を集約したものであります。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本生命保険相互会社 | 6,089,000株 | 9.86% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 | 6,013,000株 | 9.73% |
| 3 | 京三製作従業員持株会 | 3,665,000株 | 5.93% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 3,470,000株 | 5.61% |
| 5 | 京王電鉄株式会社 | 3,143,000株 | 5.09% |
| 6 | 東海旅客鉄道株式会社 | 1,965,000株 | 3.18% |
| 7 | 株式会社横浜銀行 | 1,390,000株 | 2.25% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,007,000株 | 1.63% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 782,000株 | 1.26% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 672,000株 | 1.08% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
京三製作所はどのような会社ですか?
6742 京三製作所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、京三製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
京三製作所のROEは何%ですか?
京三製作所のROEは9.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
京三製作所の自己資本比率は何%ですか?
京三製作所の自己資本比率は46.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
京三製作所の営業利益率は何%ですか?
京三製作所の営業利益率は4.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる京三製作所の評価は?
INST_FLOWによる京三製作所の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。