INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6743
大同信号
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6743 大同信号は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、営業利益率は3.14%、ROEは97.84%、自己資本比率は54.6%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、自己資本比率高いが挙げられています。 このページでは、大同信号の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 浦 壁 俊 光
- 本社所在地
- 東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)
- 電話番号
- 03-3438-4111(大代表)
- 設立年月
- 1962-09
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 15.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 530人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 18.9年
- 平均年間給与
- 683.3万円
- EDINETコード
- E01816
会社概要
当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。
沿革
2 【沿革】 当社は1929年11月鉄道信号保安装置用機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年3月「戦時統制令」による産業統合の一環として、㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月「企業再建整備法」に基づき、福島県石川郡浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離・独立しました。 その後の主な沿革は次のとおりであります。 年月 概要 1954年4月 大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。 1954年11月 名古屋市に名古屋出張所を開設。 1956年12月 東京都大田区に東京工場を開設。 1959年12月 子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年6月 本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。 1964年4月 北九州市に門司出張所を開設。 1966年4月 仙台市に東北出張所を開設。 1968年6月 子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。 1972年7月 高松市に高松出張所を開設。 1973年2月 広島市に広島出張所を開設。 1973年4月 札幌市に札幌出張所を開設。 1976年5月 子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。 1979年7月 新潟市に新潟出張所を開設。 1984年4月 産業機器システム事業部を新設。 1987年3月 金沢市に金沢営業所を開設。 札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、 九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。 1992年10月 子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。 1996年4月 高崎市に高崎営業所を開設。 1998年4月 水戸市に水戸営業所を開設。 1999年7月 子会社株式会社大同システムズを設立。 2002年10月 九州支社を北九州市から福岡市へ移転。 2003年4月 秋田市に秋田営業所を開設。 2004年4月 千葉市に千葉営業所を開設。 2004年10月 盛岡市に盛岡営業所を開設。 2005年5月 長野市に長野営業所を開設。 2006年8月 東京事務所を本社所在地に移転。 2010年4月 子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。 2011年7月 株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。 2012年3月 本社所在地を東京都大田区より港区に移転。 2013年4月 山梨県中央市に甲府支所を開設。 2016年5月 東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。 2018年4月 盛岡市に盛岡支所を開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2025年3月 金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 鉄道信号関連事業 717 産業用機器関連事業 128 不動産関連事業 1 全社(共通) 71 合計 917 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 530 44.0 18.9 6,833 3.7 セグメントの名称 従業員数(名) 鉄道信号関連事業 443 産業用機器関連事業 16 全社(共通) 71 合計 530 (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にJAM南東北大同信号労働組合があります。2026年3月31日現在の組合員数は332名(東京地区235名、浅川地区97名)であります。 労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア.提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期 雇用労働者 2.1 88.9 70.5 72.3 (注3) 47.2 - (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 3 パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。(60歳未満の差異が104.1%であることに対し、60歳以上の差異は46.8%となっております) イ.連結子会社 連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本電設工業株式会社 | 2,395,000株 | 14.93% |
| 2 | 大同信号取引先持株会 | 888,000株 | 5.54% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 715,000株 | 4.46% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 683,000株 | 4.26% |
| 5 | 日本リーテック株式会社 | 655,000株 | 4.09% |
| 6 | 有限会社光パワー | 598,000株 | 3.73% |
| 7 | 大同信号従業員持株会 | 594,000株 | 3.71% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 588,000株 | 3.67% |
| 9 | 重田 康光 | 531,000株 | 3.31% |
| 10 | 大同信号共済会 | 503,000株 | 3.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大同信号はどのような会社ですか?
6743 大同信号は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、大同信号の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大同信号のPERは何倍ですか?
大同信号のPERは6.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
大同信号のROEは何%ですか?
大同信号のROEは97.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大同信号の配当利回りは何%ですか?
大同信号の配当利回りは4.71%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
大同信号の自己資本比率は何%ですか?
大同信号の自己資本比率は54.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大同信号の営業利益率は何%ですか?
大同信号の営業利益率は3.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。