２ 【沿革】

1918年４月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)

1920年４月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月 自動火災感知器を開発。

1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建

設。

1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年６月 イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月 本社を現在地に移転。

1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。

米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。

ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。

大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年４月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年７月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年９月 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。

1989年４月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年４月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年７月 宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年５月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年６月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年８月 町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年５月 綜合警備保障株式会社(2025年７月16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。

2005年１月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年９月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。

2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日

本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年４月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年６月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年３月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年４月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、

株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年５月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年６月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合

併。

2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を

設立。

2015年７月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

2017年１月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会

社)の全出資持分取得。

2018年７月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年10月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。

2024年４月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2025年８月 事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。

防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。