INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6744
能美防災
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6744 能美防災は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,396.57億円、営業利益は183.49億円、営業利益率は13.14%、ROEは10.21%、自己資本比率は76.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは145.52億円、フリーキャッシュフローは-13.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、能美防災の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 長谷川 雅 弘
- 本社所在地
- 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
- 電話番号
- 03(3265)0216
- 設立年月
- 1991-09
- 上場年月
- 1962-12
- 資本金
- 133.02億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,961人
- 臨時従業員数
- 269人
- 平均年齢
- 39.4歳
- 平均勤続年数
- 14.8年
- 平均年間給与
- 692.5万円
- EDINETコード
- E01803
会社概要
当社防災事業における製品・サービスの販売・提供に関して取引関係にあり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1916年12月 当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。 1924年３月 わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。 1925年11月 能美商会を合資会社に改組。 1944年５月 日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。 1946年８月 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。 1948年８月 商号を能美防災工業株式会社と改称。 1949年12月 建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。 1962年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年９月 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。 1966年５月 本店を東京都千代田区に移転。 1974年10月 建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。 1975年12月 建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。 1989年７月 商号を能美防災株式会社と改称。 1989年10月 日信防災株式会社(現連結子会社)設立。 1991年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1995年６月 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。 1997年２月 北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。 2001年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。 2006年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。 2010年６月 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。 2017年８月 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月 建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。 2023年３月 サステナビリティ委員会設置。 2024年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2025年５月 東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 火災報知設備 1,841 (234) 消火設備 566 (67) 保守点検等 419 (62) その他 82 (21) 全社(共通) 343 (31) 合計 3,251 (415) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 前連結会計年度に比べ従業員数が376名増加しておりますが、主として2026年２月２日付で明星電気㈱を 連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,961 39.4 14.8 6,925,273 8.7 セグメントの名称 従業員数(名) 火災報知設備 933 (143) 消火設備 386 (45) 保守点検等 315 (50) 全社(共通) 327 (31) 合計 1,961 (269) (注) １ 平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。 なお、主な労働組合は次のとおりであります。 会社名 名称 組合員数 所属上部団体 能美防災株式会社 能美防災労働組合 1,305 ─ 能美エンジニアリング 株式会社 能美エンジニアリング 株式会社労働組合 61 ─ 明星電気株式会社 JAM明星電気労働組合 212 ものづくり産業労働組合JAM (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者 正規雇用労働者 非正規労働者 1.3 53.7 71.7 71.1 61.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者 正規労働者 非正規労働者 明星電気株式会社 5.2 83.3 86.4 88.2 78.5 日信防災株式会社 3.7 － 67.5 64.4 － 能美エンジニアリング株式会社 5.1 － 65.0 62.9 84.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | セコム株式会社 | 30,598,000株 | 51.89% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,573,000株 | 6.06% |
| 3 | 能美防災代理店持株会 | 2,359,000株 | 4.00% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,884,000株 | 3.20% |
| 5 | 能美防災取引先持株会 | 1,436,000株 | 2.44% |
| 6 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 999,000株 | 1.70% |
| 7 | 能美防災従業員持株会 | 976,000株 | 1.66% |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 938,000株 | 1.59% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 765,000株 | 1.30% |
| 10 | 能美防災安衛協持株会 | 620,000株 | 1.05% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
能美防災はどのような会社ですか？
6744 能美防災は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、能美防災の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
能美防災のROEは何％ですか？
能美防災のROEは10.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
能美防災の自己資本比率は何％ですか？
能美防災の自己資本比率は76.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
能美防災の営業利益率は何％ですか？
能美防災の営業利益率は13.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる能美防災の評価は？
INST_FLOWによる能美防災の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。