INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6741
日本信号
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6741 日本信号は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,140.71億円、営業利益は117.01億円、営業利益率は10.26%、ROEは10.69%、自己資本比率は66.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは78.74億円、フリーキャッシュフローは51.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、日本信号の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤 隆一
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
- 電話番号
- 03（3217）7200
- 設立年月
- 1937-12
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 100.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,146人
- 臨時従業員数
- 326人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 856.0万円
- EDINETコード
- E01769
会社概要
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。 中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
沿革
1928年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。 1937年12月 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。 1948年10月 大阪支店を開設。 1949年５月 東京証券取引所に上場。 1950年９月 大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。 1961年９月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更） 1961年10月 大阪証券取引所に上場。 1962年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。 1962年11月 宇都宮工場を開設。 1962年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。 1964年４月 上尾工場を開設。 1965年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更） 1968年４月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。 1970年６月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。 1970年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。 1979年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。 1982年11月 ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（2026年５月 ＮＳＥＣ株式会社に名称変更） 1983年５月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更） 1985年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。 1987年４月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。 1989年10月 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。 1998年12月 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 2001年３月 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年５月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。 2001年６月 本社を東京都豊島区に移転。 2002年７月 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。 2003年７月 ビジョナリービジネスセンターを設置。 2004年５月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。 2005年９月 大阪支社分室を閉鎖。 2005年12月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。 2006年４月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合） 2007年６月 本社を東京都千代田区へ移転。 2009年４月 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。 2010年12月 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。 2014年３月 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。 2015年10月 インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。 2017年11月 安全信頼創造センター開設。 2019年３月 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（2026年４月 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化） 2019年11月 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。 2020年３月 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。 2020年11月 台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。 2021年10月 山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月 バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。 2025年４月 日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人) 交通運輸インフラ事業 1,566 （155） ＩＣＴソリューション事業 1,443 （167） 報告セグメント計 3,009 （322） 全社（共通） 57 （4） 合計 3,066 （326） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数は、当連結会計年度より連結対象となった６社（日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社）の従業員を含んでおります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率（％） 1,146 43歳2ヶ月 18年11ヶ月 8,559,521 7.4 セグメントの名称 従業員数（人) 交通運輸インフラ事業 693 ＩＣＴソリューション事業 396 報告セグメント計 1,089 全社（共通） 57 合計 1,146 (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中885名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数128名）を結成しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 4.5 86.7 73.5 77.9 73.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は15.4％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 日信電子サービス（株） 3.3 50.0 54.7 72.9 42.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は8.7％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,495,000株 | 12.02% |
| 2 | 富国生命保険相互会社 | 4,793,000株 | 7.68% |
| 3 | 日本信号取引先持株会 | 3,528,000株 | 5.66% |
| 4 | 日本信号グループ社員持株会 | 3,110,000株 | 4.99% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 2,200,000株 | 3.53% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,130,000株 | 3.42% |
| 7 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 2,050,000株 | 3.29% |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,372,000株 | 2.20% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,343,000株 | 2.15% |
| 10 | 東海旅客鉄道株式会社 | 902,000株 | 1.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本信号はどのような会社ですか？
6741 日本信号は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本信号の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本信号のROEは何％ですか？
日本信号のROEは10.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本信号の自己資本比率は何％ですか？
日本信号の自己資本比率は66.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本信号の営業利益率は何％ですか？
日本信号の営業利益率は10.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本信号の評価は？
INST_FLOWによる日本信号の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。