INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6748
星和電機
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6748 星和電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は253.85億円、営業利益は16.48億円、営業利益率は6.49%、ROEは6.79%、自己資本比率は63.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.06億円、フリーキャッシュフローは19.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、星和電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 増山 晃章
- 本社所在地
- 京都府城陽市寺田新池36番地
- 電話番号
- 0774（55）8181
- 設立年月
- 1986-06
- 上場年月
- 1990-09
- 資本金
- 36.48億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 527人
- 臨時従業員数
- 90人
- 平均年齢
- 44.1歳
- 平均勤続年数
- 17.4年
- 平均年間給与
- 656.5万円
- EDINETコード
- E01984
会社概要
情報機器事業の仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため
沿革
1949年１月 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始 1950年４月 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始 1956年10月 大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月 大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕 1957年９月 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入 1957年10月 東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月 東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕 1958年４月 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始 1958年５月 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年６月 名古屋支店（現中部支社）に昇格〕 1959年10月 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始 1960年５月 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始 1962年12月 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格 1963年４月 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始 1963年12月 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入 1966年５月 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設 1968年５月 モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始 1969年３月 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始 1971年４月 安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始 1973年５月 城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定 1977年７月 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更 1985年２月 多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始 1986年６月 星和電子株式会社を設立（2015年６月 清算結了） 1989年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 1990年９月 本社技術棟を新設 1992年３月 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入 1995年４月 星和情報システム株式会社を設立（2007年７月 星和テクノロジー株式会社に商号変更 現・連結子会社） 1995年９月 ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発 1997年５月 電磁ノイズ対策製品の販売を開始 1997年７月 本社工場内に中央新棟を新設 2000年10月 不法投棄監視通報システムを開発 2001年４月 株式会社デジテックを設立（現・連結子会社） 2002年３月 青色ＬＥＤを開発し、販売を開始 2004年10月 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社） 2005年12月 株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月 吸収合併） 2007年１月 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月 清算結了） 2009年８月 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月 清算結了） 2010年12月 本社工場内にＬＥＤ新棟を新設 2011年４月 SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社） 2011年６月 星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月 出資持分の全部売却） 2013年４月 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社） 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2017年６月 本社工場内に福利厚生棟を新設 2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2018年11月 タイ バンコク駐在員事務所を開設（2025年２月 閉鎖） 2021年６月 SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成、2023年７月EMC Labに名称変更） 2021年９月 「SEIWA SDGs」を制定 2022年４月 市場の再編により東証スタンダード市場へ移行 2023年７月 EMC Lab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 情報機器 213 （38） 照明機器 181 （43） コンポーネント 146 （15） 報告セグメント計 540 （96） その他 24 （2） 全社（共通） 73 （5） 合計 637 （103） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 527 (90) 44.12 17.45 6,565,450 セグメントの名称 従業員数（名） 情報機器 213 （38） 照明機器 169 （41） コンポーネント 72 （6） 報告セグメント計 454 （85） その他 0 （0） 全社（共通） 73 （5） 合計 527 （90） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2025年12月31日現在の組合員数は422名でＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係については良好であります。 子会社５社については労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.9 50.0 62.0 75.3 48.1 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や育児休業・育児の時短勤務の女性社員を含むことによるものです。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、パート・有期労働者のうち、女性の多くがパートタイマーのため、時間給や短時間勤務等の影響によるものです。給与制度・体系において性別による差異はありません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 星和電機取引先持株会 | 1,871,000株 | 14.47% |
| 2 | 公益財団法人 京都青少年育成スポーツ財団 | 1,000,000株 | 7.73% |
| 3 | 株式会社京都銀行 | 598,000株 | 4.62% |
| 4 | 株式会社タチバナ | 439,000株 | 3.39% |
| 5 | 株式会社滋賀銀行 | 420,000株 | 3.25% |
| 6 | 星和電機社員持株会 | 408,000株 | 3.16% |
| 7 | 増山 晃章 | 382,000株 | 2.96% |
| 8 | 株式会社ＧＳユアサ | 270,000株 | 2.09% |
| 9 | ヨシダ トモヒロ | 261,000株 | 2.02% |
| 10 | 吉岡 徹治 | 248,000株 | 1.92% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
星和電機はどのような会社ですか？
6748 星和電機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、星和電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
星和電機のROEは何％ですか？
星和電機のROEは6.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
星和電機の自己資本比率は何％ですか？
星和電機の自己資本比率は63.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
星和電機の営業利益率は何％ですか？
星和電機の営業利益率は6.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる星和電機の評価は？
INST_FLOWによる星和電機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。